M&A業界概観

【転職情報】M&A仲介大手3社を徹底比較。業界経験者が解説します

    M&A仲介業界に特化した転職エージェントであるキャリアラダーを運営している筆者は、日々転職を検討されている方の疑問や不安を伺っています。今回は、大手M&A仲介会社の3社に焦点を絞って、業界出身者の観点から分析をしてみたいと思います。

    M&Aとは

    そもそもM&A(エムアンドエー)とはMerger(合併)and Acquisitions(買収)の略で、「会社もしくは経営権の取得」を意味します。上記M&Aの仲介を行うため、具体的には会社を売却、買収する両者の間に立ち、その取引を円滑に行えるようにアドバイスを行うことが主な業務内容となっております。業界としては少子高齢化を背景とした後継者不在によって、黒字にも関わらず廃業を選択する経営者も多く、その解決手段としてのM&Aが大きく注目を集めています。中小企業の出口戦略を考えた際に考えられる方法は以下5つしかなく、株主としての利潤を獲得でき、他社と連携して事業を拡大できるM&Aは有効な出口戦略として活用されています。

    ①親族内での承継
    ②役員社員への承継
    ③M&A(第三者への承継)
    ④上場
    ⑤廃業

    大手M&A仲介会社は3社だけ

    現在東証プライム市場に上場しているM&A仲介会社は、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク(以下、「大手3社」という)の3社のみです。東証プライム市場以外の市場では、オンデックと名南M&A、M&A総合研究所も上場しております。

    すべての会社で提供しているサービスは同じですが、企業文化や採用戦略によって各社独自の色がありますので、業界経験者だからこそわかる情報提供をさせていただければと思います。

    日本M&Aセンターについて

    日本M&Aセンターは業界のリーディングカンパニーで、圧倒的な存在感を放っている会社です。創業者は、税理士向けにソフトウェアを販売していた経歴を持っている方で、その経験から培った税理士の人脈を基盤に、全国に提携税理士のネットワークを作りました。

    税理士は中小企業の経営者の最も近い相談相手です。M&Aの相談を受けて、その情報が日本M&Aセンターに集まってくるという仕組みを作り上げたわけです。

    現在では小規模事業者向けのM&Aのプラットフォームや投資ファンドの運営、デューデリジェンスを請け負う会社の運営も手がけております。

    会社名株式会社日本M&Aホールディングス
    資本金37億円(東証1部上場 証券コード2127)
    設立1991年4月25日
    代表者・役員代表取締役会長 分林 保弘
    代表取締役社長 三宅 卓
    専務取締役 楢木 孝麿
    常務取締役 大槻 昌彦
    取締役 竹内 直樹
    取締役 渡部 恒郎
    取締役 熊谷 秀幸
    社員数(連結)949名(2021年12月末時点)
    企業目標我々は経営理念に則って、次の5つの行動規範に沿って企業活動を行います。
    ○「M&A」・「経営戦略」を中心とした“総合経営コンサルタント会社”を目指す
    ○当社の行う事業は「社会的公器」であり、より多くの顧客に当社の機能を活用いただけるように社会的認知と信頼性を高め、より一層の発展を目指す
    ○企業の4大目標『収益性・安定性・成長性・社会性』に関して、自社とクライアント企業に対し常に検証し追求する
    ○顧客に対して常に最高レベルでのサービス(ノウハウ・品質・信頼性)を追求する
    ○コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う
    事業内容M&A仲介業他M&Aにかかる業務全般
    拠点【国内】東京本社、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、その他、
        国内23ヶ所にサテライトオフィスなど
    【海外】シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア

    日本M&Aセンターに関する詳しい記事は以下をご覧ください。

    M&Aキャピタルパートナーズについて

    M&Aキャピタルパートナーズは業界2位の売上高を誇るM&A仲介会社です。業界1位の日本M&Aセンターとは異なり、直接アプローチによる譲渡顧客の獲得を得意としており、紹介ルートの開拓などはほとんどしていないようです。

    その結果、M&Aキャピタルパートナーズの案件は一案件の単価が高く、平均年収ランキングも1位になったことが何度もあります。

    会社名M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
    事業内容M&A仲介事業
    設立2005年(平成17年)10月
    所 在 地(本社)
    〒100-6738東京都千代田区丸の内一丁目9番1号グラントウキョウノースタワー38階
    (大阪オフィス)
    〒530-0001大阪府大阪市北区梅田2-2-2ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階
    資 本 金28億円
    従業員数(連結)211名(単体)142名 (2021年12月31日現在)
    役員代表取締役社長 中村悟
    取締役 十亀 洋三
    取締役 下田 奏
    社外取締役 西澤 民夫
    社外取締役 松岡 昇
    監査役 出川 敬司
    監査役 藤本 幸弘
    監査役 中森 真紀子

    M&Aキャピタルパートナーズに関する詳しい記事は以下をご覧ください。

    ストライクについて

    ストライクは経営陣が公認会計士であり、先出の2社とは異なり、落ち着いた印象のM&A仲介会社です。経営陣以外にも社内に公認会計士が在籍していますが、会社が拡大する中で公認会計士の割合は低くなっているようです。

    営業戦略は、日本M&Aセンターの紹介中心の営業戦略とM&Aキャピタルパートナーズの直接営業の両どりの営業戦略をとっています。

    会社名株式会社ストライク
    代表者代表取締役社長  荒井 邦彦
    事業内容・ M&Aの仲介
    ・M&A市場SMARTの運営
    ・ 企業価値の評価
    ・ 企業価値向上に関するコンサルティング
    ・ 財務に関するコンサルティング
    ・ プレマーケティングサービス
    設立1997年7月
    資本金8億2,374万円(2021年9月30日現在)
    上場市場東京証券取引所 市場第一部(証券コード 6196)
    従業員数191名(2021年9月30日時点)
    拠点【本社】東京(東京都千代田区大手町1丁目2番1号  三井物産ビル15階)

    【地方オフィス】札幌・仙台・名古屋・大阪・高知・広島・福岡

    ストライクに関する詳しい記事は以下をご覧ください。

    売上高で比較

    大手3社の売上比較をしてみましょう。

    ※日本M&Aセンター2022年4月期連結売上高
    ※M&Aキャピタルパートナーズ2021年9月期連結売上高
    ※ストライク2021年9月期売上高

    3社の比較をすると、日本M&Aセンターが圧倒的な売上規模であることがわかりますね。手数料で400億円ですから、驚異的な仕組みですね。

    勤続年数と平均年収で比較

    大手3社の勤続年数を比較してみましょう。

    会社名平均勤続年数従業員数平均年収社歴
    日本M&Aセンター※13.56531,243万円30年
    M&Aキャピタルパートナーズ※22.91502,688万円16年
    ストライク※32.51911,432万円25年

    ※1.株式会社日本M&Aセンター第30期有価証券報告書より
    ※2.M&Aキャピタルパートナーズ株式会社第16期有価証券報告書より
    ※3.株式会社ストライク第25期有価証券報告書より

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