本記事では、Ｍ＆Ａ仲介会社が年収の高い会社である理由について、解説をしていきます。金回りが良さそうな大学時代の友人の年収、友人の彼氏の年収、上司の年収、ちょっぴり気になっているイケメンの年収などなど、なかなか直接は聞けないけど他人の年収って気になりますよね。そんな”卑しさ”だけではなく、この会社に就職したら将来どれくらい貰えるのだろうと、転職市場でも年収は重要な判断軸になると思います。背景はそれぞれでも、みなさん一度は「平均年収ランキング」をご覧になったことはあるのではないでしょうか。M＆A仲介専業の上場3社に絞ってみてみましょう（東洋経済2020年1月より）。日本の上場企業のうち、1位に輝いたのは、M＆Aキャピタルパートナーズの2,478万円です。続いて、全体6位はストライクで1,539万円。次いで全体11位の日本M＆Aセンターで1,413万円です。驚愕の水準ですよね。
M＆A仲介業の仕事内容は？
M＆Aは会社の売買を行う取引のことで、一般的なやり方は株式譲渡と言われる、会社の株式を譲受企業にお譲りし、その対価として現金を受け取るという内容です。M＆A仲介会社では、その専門家として譲受企業と譲渡企業をマッチングさせ、必要な交渉・契約書の草案作成・銀行対応・許認可の対応等、各業界の専門家と連携してM＆Aを推進していきます。またM＆Aの交渉期間ですが、仲介会社の実力によってばらつきはあるものの、約半年間から1年間の時間をかけて行います。詳しい仕事内容は以下の記事をご覧ください。
ここまで読んでいただいた方は、「プロフェッショナルな仕事＝専門家としての仕事」と思われるかもしれません。もちろん専門家としてのスキルも求められますが、 更に大切な事は、顧客との信頼関係の構築など総合的な人間力です。具体的には、専門家としてのスキルを持っている事は当然であり、、顧客から、このM＆Aコンサルタントに仕事を頼みたい、この人の言うことなら正しいだろうと思っていただけるか、にかかっています。
高い年収を実現する秘密１
ズバリ、ビジネスモデルにあります。前段でも解説した通り、M＆A仲介業のビジネスモデルは、譲受企業と譲渡企業をマッチングさせ、M＆Aの成立に向けたコンサルティング、最後に成功報酬をもらうと言う流れです。ビジネス感度の高い方であれば、ここまででピンと来るかもしれませんが、仕入れにお金が掛からず、必要なのは人件費と譲渡企業を探すための広告費だけですね。例えば、同じく高い年収で有名な不動産業であれば、土地を仕入れて、建物を建てて販売するので、利益が発生するまでに多くのコストが発生します。その上、利鞘も薄いことが多く、M＆A仲介会社ほどの年収を実現しているのはごく一部のトップ営業マンのみです。このビジネスモデルが高い年収の源泉です。
高い年収を実現する秘密２
ビジネスモデルが秘密の一つであることを説明しましたが、会社が社員に利益を還元しようというモチベーションが働かなければ、高い年収とはなりません。M＆A仲介業を行う上で求められるのは、専門性よりも人間力と説明しましたが、まさにそこに還元しようと言うモチベーションのミソが隠されています。年間、277万人の方が転職を経験すると言われていますが、その中でこの人間力をもった人は相対的に少ない上に、顧客としてもあなただから任せたんだ、つまり会社としてもあなただから売上が上がったという見方になるわけです。もちろん、せっかく採用した優秀な方にやめられては、会社の成長がストップしてしまうため、高い年収を払って採用し続けるわけです。
高い年収を実現する秘密３
市場の拡大、需要の拡大にあります。そもそも、M＆A仲介会社がここまで転職市場で注目を浴びるようになったのは、ここ５年くらいの話です。では、なぜ、注目を浴びることとなったのでしょうか。それは、後継者不在問題による国力低下を懸念して、国をあげてこの課題に取り組んでいるからです。そしてその課題解決の担い手が、M＆A仲介会社というわけです。帝国データバンクが発表した「全国企業「後継者不在率」動向調査」によると、国内企業の約3分の2にあたる企業が後継者不在ということがわかりました。人は誰でも、亡くなり次の世代に交代することになりますが、会社の中枢を担う社長が次の社長を決められていないということとなります。こんな状況が続くと、日本を支える優良中小企業は滅びてしまい、雇用や技術が失われるということです。2025年には、日本の社長の平均年齢は最高に達し、以後徐々に下がっていくという試算ですが、少なくとも2025年まではM＆A仲介市場の拡大は続くという見方が大半です。中には、2025年以降は、仕事がなくなるという見方をする方もいますが、後継者不在問題は人間の生死に由来する仕事。人が死なない世界が実現しない限りなくならないと筆者はみています。
高い年収を実現する給与体系とは？
会社によってばらつきはありますが、年収は基本給＋インセンティブ（売上の10%から30%）であることが一般的です。例えば、手数料で5,000万円の案件を一人で手がけた場合、基本給+500万円から1,500万円のインセンティブを手にすることになります。上場会社の案件手数料単価は約5,000万円（各社IR参考）なので、平均年収が1,000万円を超えるというのは納得できますよね。
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