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国内のM＆A件数は増加傾向！
国内のM＆A件数は株式会社レコフデータの調べによると、1985年には260件であったが2019年には4,000件を超え過去最高となった。
2020年にはコロナウイルスの影響もあり前年比較では減少したものの3,730件と高い水準を維持している。これらの件数はあくまでも公表されている情報であることを考慮すると、実際のM＆A件数は更に多いことが推察される。
このように件数が増加した背景には、譲渡側では中小企業の後継者不在問題だけでなく、経営戦略としてのM＆Aに対するイメージが過去と比較して身近な存在となったことが考えられる。
一方でM＆A件数の中でもベンチャー企業においてはどうだろうか。
ベンチャー企業のM＆Aについて
EY Japanが公表した「EYスタートアップM＆A動向2021」によると、2020年までの5年間でM＆A件数は90件前後で推移していたものの、2021年は前年比58％増の143件と大きく増加した。
この公表におけるM＆Aの定義として50％以上の株式取得または事業譲渡であるため、過半数以下の出資件数では更に倍以上の投資件数があったことが考えられるだろう。
中小企業においては後継者不在問題を背景にM＆A件数が増加していることは先述したが、ではなぜベンチャー企業のM＆A件数も増加傾向にあるのだろうか。
買収企業の狙い
ベンチャー企業を買収する企業としては、ベンチャー企業が保有する技術やノウハウ、優秀な人材を時間をかけずに迅速に獲得することができ、また買収するベンチャー企業が異業種であれば、新規事業参入の機会も獲得することが可能である。
譲渡企業の狙い
譲渡企業としては、買収企業に比べて圧倒的にカネ・ヒト・モノが不足しているケースが多い。
これらを多く持つ買収企業の傘下に入ることで、買収企業のリソースをバックに事業を更に成長させることを目的としている。
譲渡企業側のオーナーとしても、IPOが持株を市場で時間をかけて売却しないといけないことに対し、現金化するまで時間が短いことが大きなメリットとなるだろう。
また欧米においては、スタートアップの出口の手段としてIPOではなくM＆Aを選択することも多いと聞き、今後も増加することが想定されるだろう。
直近のベンチャー企業のM＆A事例
DeNAによるアルムの買収
2022年5月、DeNAは医療領域のICTを開発するアルムを291億円投じ、子会社化した。
アルムは2001年に設立され医療関係者がチャットで医用画像や情報をやり取りできるアプリ「join」を提供する企業。
同サービスは世界1100の医療機関で導入されている。
本件のM＆Aを通じて両社の狙いとして、DeNAが保有するセキュリティーなどのテクノロジーや事業企画・開発力を活かし同社の成長を加速させるほか、ヘルスビッグデータ戦略をはじめ相乗効果の創出に積極的に取組むとしている。
GMOインターネットによるイエラセキュリティの買収
2022年1月、GMOインターネットはサイバーセキュリティ事業を行うイエラセキュリティを92億円投じ子会社化した。
イエラセキュリティは2013年に設立、Webアプリ・スマートジョンアプリ・IoT機器を対象にしたセキュリティ脆弱性診断サービスなどのサイバーセキュリティ事業を展開している。
GMOとしては、同社を子会社化することでサイバーせキュリティにおける技術力を取り込み電子認証・印鑑事業に加え、セキュリティ事業に本格参入する狙いだ。
またイエラセキュリティとしてもGMOグループが持つ経営ノウハウや技術力、ブランド力を活用し中長期的な企業価値を目的としている。
おわりに
上記にてベンチャー企業におけるM＆Aについて紹介をしたが、今後も全体的なトレンドとしてベンチャー企業のM＆Aは増加されることが予見される。今後の動向についても注視していきたい。
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