M＆Aベストパートナーズは、急成長中の未上場のM＆A仲介会社であり、最近では転職者からの人気の会社の1社となっています。本記事では、M＆Aベストパートナーズへの転職において、知っておくべき情報を業界経験者が解説をしていきます。M＆Aベストパートナーズへの転職を検討している人は、本記事を熟読いただき、M＆Aベストパートナーズへの内定可能性を少しでも上げられることを願っています。
M＆A業界について
M＆AとはMerte And Acquisitionの略で、直訳すると企業の合併と買収という意味である。M＆Aの手法としては、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割が代表的だ。なお、広義の意味としては合併と買収だけでなく、提携を含む場合もある。
M＆A業界に含まれる業態としては、売り手と買い手の間でM＆Aを仲介する仲介会社、売り手と買い手のいずれかと契約しサポートや助言をするファイナンシャル・アドバイザリーなどがある。
日本の産業全体としては、決して成長しているとは言い難い側面もあるが、M＆A業界は成長産業として知られている。その主な理由は後継者不足と競争激化の2点だ。
日本はかつてないほどの少子高齢化の時代を迎えている。総人口に占める65歳以上の人口は30％に迫る勢いであり、経営者の高齢化も社会問題だ。経営者が高齢化しても、後継者が身近にいれば良いが、必ずしもそうはいかないだろう。後継者がおらず、M＆Aを選択する会社も少なくない。
また、グローバル化や環境対応などにより、企業間の競争は激化している。競争力の低い企業が生き残るためには、他社と連携していかざるを得ないが、その一貫としてM＆Aを選択する企業も存在する。
実態として、MARRオンラインの調査によると、2000年には1500件余りだったM＆Aのマーケット別件数だが、2018年以降は常に3500件を超えるほどである。このことからも、M＆A業界の社会的な需要や社会貢献度は高まっていると言えるだろう。
基本情報
M＆Aベストパートナーズは、界隈では「ベスパ」や「MABP」のように、日常会話においては訳されて出てくることが多いです。「ベスパ」や「MABP」という単語が出てきたら、M＆Aベストパートナーズの事だとお考えください。さて、本題に入りまして、基本情報は以下の通りです。
| 商号 | 株式会社M&Aベストパートナーズ |
| 所在地 | 本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル8階 札幌支店 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西1-14-2 桂和大通ビル50 9階 仙台支店 〒980-0013 宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15 ソララプラザ3階 東京支店 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル 11階 金沢支店 〒920-0901 石川県金沢市彦三町1-2−1 アソルティ金沢彦三 1階 名古屋支店 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-5-11 名古屋伊藤忠ビル4階 大阪支店 〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルデイング31階 広島支店 〒730-0015 広島県広島市中区橋本町9-7 ビル博丈8階 福岡支店 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-4-1 西日本新聞会館 16階 沖縄支店 〒900-0033 沖縄県那覇市久米2-3-15 COI那覇ビル 5階 |
| 設立 | 2018年8月 |
| 従業員 | 50名 |
| 事業内容 | 中堅中小企業におけるM&A仲介 |
| 役員 | 代表取締役社長 齋藤達雄 代表取締役副社長 松尾直樹 取締役 渡部豪（公認会計士・税理士） 執行役員 徳丸祐也 |
| 連絡先 | TEL/ 03-6268-0534FAX/ 03-6800-3201 |
| 顧問弁護士 | 藥師寺 正典（弁護士法人第一法律事務所） |
詳細の特徴については、後述の特徴で記載を致します。続きまして、業務内容について解説をしていきます。
業務内容
業務内容のメインは中堅中小企業のM＆A仲介業となりますが、一部において自己資金による投資業も行っております。M＆A仲介業においては、単なるマッチングではなく「成長のためのM＆A」をモットーに事業展開しています。
※M＆AベストパートナーズのHPより抜粋
また、M＆A仲介のスタイルは分業制も取り入れており、譲受企業の担当者と譲渡企業の担当者が社内で異なる所謂、社内FAのようなスタイルです。社内FAを採用するメリットとしては、効率的にM＆Aのマッチングが行えることや、幅広い知見（2名体制で行う事で1名よりも単純に2倍の知見が集まる）を使うことで、マッチングの選択肢や局所における選択肢が広がることです。
自己資金による投資業においては、積極的に行っているという訳ではなく、タイミング次第という事です。従って、M＆Aキャピタルパートナーズに入社を検討する方は、まずはM＆A仲介業務を担当する可能性が高いことを念頭に置いた方が良いでしょう。
特徴
ここからは、M＆Aキャピタルパートナーズの特徴について解説をしていきます。
業界特化
製造業、建設業、不動産業、ヘルスケア業界に特化しています。全業種を取りに行く戦略ではなく、得意領域を抑えにいく戦略です。
※M＆AベストパートナーズのHPより抜粋
業界特化のメリットは、その業界の経験値や知見が深くなることで、当該業界のオーナーと共通言語での会話が可能となり、信頼が得やすい点です。また、当該業界のM＆Aにおけるリスクの洗い出しや譲受企業の情報についても、他のM＆A仲介会社と差別化できることでしょう。一方で、M＆A業界で幅広い業界のM＆Aを経験したい人や、知見を広げたい人にとっては、選択肢が狭まりそうです。ここはM＆A業界に入る理由を明確にした上で、ご自身の目的と合っているかを確認しましょう。
インセンティブ体系
M＆A仲介会社を選ぶ上で、大切なファクターの1つとなるインセンティブ体系ですが、M＆Aベストパートナーズは業界の中では高い部類に入りそうです。転職者にとって、インセンティブで確認するべきポイントは、以下の2点です。
①アドオンであるか？
結論、M＆Aベストパートナーズはアドオンの体系を採用しています。そもそも、アドオンとは、インセンティブが自身の固定給にプラスされる体系の事を指します。文字だと分かりにくいので、実例を用いて解説します。
例：基本給500万円、インセンティブ800万円の人のケース
（アドオンの場合）
基本給500万円＋ボーナス（＝インセンティブ）800万円の合計1,300万円が年収となる。
（アドオンでない場合）
基本給500万円＋ボーナス300万円（インセンティブ－基本給）の合計800万円が年収となる。
即ち、アドオンとは基本給にそのまま追加でインセンティブがボーナスとして支払われる制度であり、アドオンでない場合は、インセンティブから基本給を引いた額がボーナスとなる（実質的に、インセンティブ＝年収となる）制度です。
②料率はどのくらいか？
M＆Aベストパートナーズのインセンティブ料率は、各人やステージによって異なりますが、概ね10%~40%となっています。最初は10%からスタートし、経験を積むことで割合が上がっていく体制です。
全国拠点
日本全国に8拠点を構えています。拠点数においては、M＆A仲介会社の中ではトップに入ります。転職者にとっても、選択肢の幅が広がるので良いこととなりそうです。
今後も拠点が増えていく可能性があり、M＆Aベストパートナーズでは業界戦略×エリア戦略で事業展開をしていく方向性だと推測されます。
M＆Aベストパートナーズへの転職ならキャリアラダー
さて、M＆Aベストパートナーズについて、ご理解頂けたでしょうか。M＆Aベストパートナーズは急成長中のM＆A仲介会社の1社であり、転職者にとって人気の企業の1つです。株式会社キャリアラダーはM＆A仲介会社に特化した転職エージェントです。M＆Aベストパートナーズをはじめ、幅広いM＆A仲介会社への転職活動を支援しています。業界未経験者にとって、Ｍ＆Ａ仲介業務は理解しにく業務ではありますが、弊社ではM＆A仲介業界経験者がしっかりと業務内容について解説をし、理解を深めた上で後悔のない転職活動に望んでいただけるよう、お約束いたします。是非一度、以下の無料相談フォームよりお問い合わせください。
