本記事は、Ｍ＆Ａ仲介会社への転職で、選考やその後の業務で役立つような資格があれば知りたいという方向けの記事です。転職に有利となる資格や、その後の業務で役に立ちそうな実践的な資格について解説をしていきます。
M&A仲介会社への選考や働く上で必要な資格とは？
結論から述べると、Ｍ＆Ａ仲介会社への転職や業務において、資格が必ず必要ということはありません。しかし、Ｍ＆Ａアドバイザーとして入社し、案件を進めるには譲渡企業のオーナー、譲渡企業の顧問税理士、譲受企業のＭ＆Ａ担当者や、デューデリジェンス（買収監査）担当者としっかりとコミュニケーションを取る必要があります。そのため譲渡企業と譲受企業の間に立ち、円滑なＭ＆Ａの進行を目的とするアドバイザーは税務会計・法務・労務など幅広い知識の習得を求められます。今回は代表的なＭ＆Ａに関する4種類の民間資格と、案件の進行に役立つ国家資格（専門家）をご紹介します。
M&Aに関連する民間資格4種類
最近ではM&A業界が盛り上がって来た事から、民間の資格が増えてきています。本記事では、代表的な民間資格を4種類紹介します。国家資格ではないため、汎用的な資格ではありませんが、M&A業界へ未経験から転職を検討している人は取得しておくと良いでしょう。
M&Aスペシャリスト（一般社団法人日本経営管理協会）
M&Aスペシャリストは一般社団法人日本経営管理協会が主催している資格で、この資格を取ることで企業の合併・買収・事業譲渡（M&A）のスペシャリストであることを証明できます。試験の出題範囲についてはM&A実務と職業倫理、法務・会計・税務でM&Aに係る幅広い知識の習得が可能です。
M&Aエキスパート（事業承継・エキスパート協会）
M&AエキスパートはM&A仲介会社の最大手の日本M&Aセンターと金融財政事業研究会が共同企画・運営している資格です。特徴は同協会が主催する講座を3日間受講してから認定試験を受けるという形で、講座の講師は日本M&Aセンターの現役コンサルタントが担当します。試験の出題範囲については事業承継関連税制・法制、M&A基礎知識・会計・法制と特に事業承継にもフォーカスした内容になっています。
JMAA認定M&Aアドバイザー（一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会）
JMAA認定M&Aアドバイザー（CMA）とは、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会（略称：JMAA）が定める一定要件を満たし、協会の正会員としての入会を認められたM&Aアドバイザーであることを証明する資格です。M&Aという社会的意義が大きいものの、正確な認知を得ていない中で、少しでもクライアント（譲渡企業、譲受企業）に安心感を与えるため、一定程度の知識とスキルを持ち、誠実かつ堅実に職務を遂行するM&Aアドバイザーであることを証明する資格です。講座及び試験内容についてはM&A概論、企業評価、M&Aアドバイザーの実務手順・業務のはじめ方など実践的なものです。
バトンズ認定承継アドバイザー (株式会社バトンズ)
バトンズ認定承継アドバイザーは、M&Aプラットフォーム「バトンズ」を利用し年間5件以上成約できるノウハウを身につける講座です。試験はなく、全6日間でM&Aの実践的なノウハウやスキルを体得し、講座を修了した次の日から承継アドバイザーとして活動することが可能です。
弁護士・公認会計士などの国家資格
さて、上記記事では国家資格ではありませんが、M&Aアドバイザーとして取得をしておくことで、実務面で役に立つ資格を紹介しました。ここからは、国家資格の紹介となります。以下の国家資格保有者は、M&Aアドバイザーに転身する際に、非常に有利に働くことでしょう。ただ、冒頭申し上げた通り、国家資格を保有しているから必ず内定取得や活躍できるという訳ではなく、利害関係者が複数存在する中で妥協点を提案したり、円滑なM&A案件の進行を助けるコミュニケーション能力が最も重要なスキルになります。あくまで、国家資格はコミュニケーション能力を助ける補助輪としてお考えください。
弁護士
M&Aにおける弁護士の役割は、法的な側面からのM&Aのサポートです。M&Aには多くの契約や調査があり、その際に法律の専門的な知識が必要になります。法律の専門知識を有するM&Aアドバイザーであれば、担当するM&A案件において、事前に法的リスクとなり得る事象の洗い出しや対策、各契約書の十分な理解による譲渡企業と譲受企業への説明等、クライアントの信頼を勝ち取る事ができるでしょう。
公認会計士
公認会計士は、法人の財務状況を監査して正確性を保証する、いわば会計の専門家です。M&Aにおいては、財務面からアドバイスは避けて通れないため、そのような状況で十分に力を発揮できそうです。特に、複雑なスキームを使用する際や、将来計画の妥当性等を財務面からアプローチする場合には、譲受企業から会計士の資格を保有する担当者がアサインされることもありますので、高度な会計知識が必要となる場合もあります。また、会計士の資格を保有しているだけで、クライアントへは知識量の担保ができますので、信頼関係構築がスムーズとなることでしょう。
税理士
M&Aにおいて税理士には節税対策や確定申告など、税務におけるサポートを依頼できます。 また、税理士事務所によっては仲介業や交渉のサポートなど、M&Aのコンサルを行っている事務所もあります。特に、そのような事務所では、税理士資格の有するアドバイザーが多数在籍していることが多いです。税理士資格を保有していると、手取り額の計算やM&Aに係る税効果等、税務面からのアドバイスができることが最大の強みです。M&Aでは財務面と同じように、税務面からのアドバイスを求められる場面が多数ありますので、クライアントと信頼関係をスムーズに築くことが出来るでしょう。
司法書士
司法書士は商業登記やM&Aに伴う不動産登記を担い、ディールの進行より事務手続きにおいて活躍をする専門家です。特に、司法書士の資格を保有している場合は、最後のクロージング場面において、有利に働くケースが多いです。クロージング場面では、M&Aアドバイザーが登記関係の書類を代理で作成する事もあり、そのような場面においては的確なアドバイスができるでしょう。また、それ以外の場面でも、商業登記や不動産登記に関する問題等も発生する事が多いので、司法書士の資格を活用する場面は多そうです。
まとめ
以上のようにM&Aには様々な民間資格があり、また実務上では専門化の力を借りて進行していきます。M&Aのアドバイザーとして活躍するには、紹介したような民間資格を取得し、専門化と円滑にコミュニケーションを取るための最低限の知識の習得が必要になってくることでしょう。またM&Aアドバイザーに転職した後、国家資格を取得する必要はありませんが、国家資格を保有する方がM&Aアドバイザーに転職した場合については、非常に強力な補助輪となることでしょう。
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