M&A業界の選考対策

【転職情報】公認会計士のM&A業界への転職事情は?強みを活かした転職が出来る?!

    昨今、銀行や証券会社等の金融機関のみならず、メーカーや総合商社など幅広いバックグラウンドを持つ転職者がM&A業界には増えてきています。公認会計士の資格を持つ有資格者も例外ではなく、公認会計士ならではの知識やスキルを強みにM&A業界で活躍する方も増えてきています。本記事では、公認会計士の資格を持つ有資格者のM&A業界への転職事情について解説していきます。

    M&A業界とは?

    M&A業界は大きく二つに分けられます。一つはM&Aの仲介を専門とするM&A仲介業界、もう一つはM&AのFA(financial advisor)を専門とするM&Aアドバイザリー業界です。前者(M&A仲介業務)は、両者の間に立ち、ディールの円滑な取引や両者の諸条件調整等を目的として業務を遂行します。当業務を行っている有名な会社は、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク等が挙げられます(詳細は以下の記事をご覧ください)。

    一方で後者(FA業務)は、売り手もしくは買い手の片方のみのサポートであり、担当クライアントの利益最大化を目的として業務を遂行します。当業務を行っている有名な会社は、外資系証券会社のゴールドマンサックス、モルガンスタンレー証券等、日系証券会社の野村証券、大和証券等、独立系のGCA、会計事務所のデロイトトーマツ、PwC等になります。M&A仲介業務とM&AのFA業務では、扱うディールの大きさや種類、必要とされるスキルが変わってきますので、自分が働きたいと思える業界へ転職をすることが大切です。

    公認会計士の転職理由とは?

    公認会計士は士業であり、監査法人でキャリアをスタートさせることが一般的です。その後、独立して公認会計士事務所を構える方や、コンサルティング会社、一般企業や金融機関へ転職をする人が多く、その中でもM&A仲介会社へ転職を決めた理由を解説します。

    “営業”に挑戦したかった

    公認会計士の中でも監査法人からM&A仲介会社へ転職をした方や、監査法人に勤務した後、経営コンサルティング会社へ転職、その後M&A仲介会社へ転職をする方もおり、バックグランドは多種多様です。その中で、公認会計士の方でM&A仲介会社へ転職をする理由の1つとして、「“営業”に挑戦したかった」といった理由が多く聞かれます。監査法人や経営コンサルティング会社では、入社から一定の職位までは営業活動を行うということはほとんどありません。一定の職位以上の方が営業活動により受注してきた仕事をプロジェクト単位で遂行するという業務が一般的です。しかし、M&A仲介会社では、仕事の受注(営業活動)から案件のクロージングまで、一貫して担当することが多く、“営業”に挑戦したい会計士の方にとっては、最適な環境です。ただ、最近では営業部隊(ソーシング部隊)と実行部隊(エグゼキューション部隊)が分かれているM&A仲介会社もあり、転職の際には注意するポイントになります。

    M&Aプレイヤーの中で差別化を図れると思った

    M&A仲介会社で勤務する方の中で、会計士の資格を保有している方はごく少数です。その中で公認会計士の資格を保有していることは、他のM&Aプレイヤーとの差別化のポイントであり、武器になることは間違いないでしょう。理由は二つです。一つ目に、仕事の受注を受けやすいといった点が挙げられます。一般的に、売り手は複数のM&A仲介会社の中から信頼のおけるM&Aアドバイザーを選定し、譲渡の手続きを進めていきます。その際に、会計士の資格を保有していることで、会計や税務に関する知識が豊富であることが担保されるため、売り手からの信頼を得やすいでしょう。当然、会計や税務の知識が豊富という点だけでは信頼を得ることはできませんが、会計士の資格が有利に働くことは間違いありません。二つ目に、円滑なディールを遂行できるという点です。M&Aのディールを進めていくと、会計や税務の問題に直面することがあります。M&Aプレイヤーは会計や税務の問題に対処する必要がありますが、会計や税務の知識に精通をしている会計士であれば、迅速かつ正確に適切な判断を下すことができるでしょう。その為、円滑なディールの遂行が可能であり、社内外からの信頼を得ることができるでしょう。

    稼ぎたかった

    M&A仲介会社の魅力の一つとして高い年収が挙げられます。東洋経済オンラインが発表した「生涯給料ランキング」ではトップ10にM&A仲介会社が3社ラインクインする等、M&A業界は高い年収を得られる業界です(参考:生涯給料「全国トップ500社」ランキング最新版 東洋経済オンライン)。そのような中、高い給料を目的に転職をする方も増えています。監査法人や経営コンサルティング会社では実現できなかった給料をM&A仲介会社では実現させることができるでしょう。ただ、M&A仲介会社では一般的に、インセンティブ制度を採用しており、実績に基づいて給料が決定します。各M&A仲介会社によって、インセンティブ制度の設計が異なっておりますので、各人のワークスタイルやバックグランドに合わせて転職先を決めていくことが重要です。

    公認会計士の強みを生かした働き方

    実際に会計士の方でM&A仲介会社へ転職をした方は、強みを活かした働き方をしている方が多くいます。新型コロナウイルスの影響で再生型のM&Aが多くなってきています。再生型のM&Aは、一般的なM&Aとは異なり、複雑なスキームを用いて業務を遂行することもあります。そのような複雑なスキームを用いる際には、会計や税務の知識に精通をしている会計士のM&Aプレイヤーへ声がかかることが多い様子です。また、M&A仲介会社の中では経験の浅いM&Aプレイヤーのサポートをする部隊を設ける会社もあり、自身でディールを遂行しつつサポート部隊でも会社に貢献している会計士もいます。

    公認会計士がM&A業界へ転職を成功させる為には

    M&A業界へ転職では、M&Aの仲介業務に求められるスキルは会計士の資格を保有していることからクリアできているとお考えいただいて問題ないでしょう。その為、M&A業界へ転職を成功させるための鍵は、M&A業務への熱意やハードワークへの耐性をアピールすることです。M&A業務への熱意は、以下のポイントを抑えておくことが大切です。
    ・なぜ転職をしようと思ったのか
    ・なぜM&A仲介業務に興味があるのか
    ・M&A仲介業務を通して何を成し遂げたいのか
    また、M&A仲介業務は売り手と買い手の中間に立つ業務であり、また業務量も多くなることがあるため、精神的・肉体的にハードな状況に直面することもあります。その為、会計士試験の勉強の際のエピソードや、監査法人時代のエピソードで、ハードワークへの耐性をアピールすることが大切です。

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