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【企業分析】日本M&Aセンターの決算発表!2023年3月期の第1四半期決算のまとめ!

本記事では2022年7月29日に開示されている日本M&Aセンターの第1四半期決算の内容をまとめております。M&A仲介会社で上場している会社は2022年8月時点で6社ですが、その中でも圧倒的な存在感を放つ日本M&Aセンター。日本M&Aセンターへの転職を希望する方やM&A仲介業界への転職を希望する方は必見です。

M&A仲介業界とは?

そもそもM&A(エムアンドエー)とはMerger(合併)and Acquisitions(買収)の略で、「会社もしくは経営権の取得」を意味します。上記M&Aの仲介を行うため、具体的には会社を売却、買収する両者の間に立ち、その取引を円滑に行えるようにアドバイスを行うことが主な業務内容となっております。業界としては少子高齢化を背景とした後継者不在によって、黒字にも関わらず廃業を選択する経営者も多く、その解決手段としてのM&Aが大きく注目を集めています。中小企業の出口戦略を考えた際に考えられる方法は以下の5つしかなく、株主としての利潤を獲得でき、他社と連携して事業を拡大できるM&Aは有効な出口戦略として活用されています。

1.親族内での承継
2.役員社員への承継
3.M&A(第三者への承継)
4.上場
5.廃業

日本の経営者の高齢化が叫ばれて久しいですが、まだまだM&Aの魅力を知らない経営者も多いです。そのため、「あと数年早ければ」「もう少し若くから準備しておけば」というように、M&Aの適切なタイミングを逃してしまう経営者も多く、その結果急いでM&Aをしたために、売却金額が安くなってしまったり、廃業に追い込まれたりということもあります。M&A仲介会社の役目は、M&Aを必要としている経営者にM&Aのメリットを提案し、しっかりと成約に導いてあげることです。

日本M&Aセンターとは?

日本M&Aセンターとは、東証プライム市場に上場しているM&A仲介会社です。2026年には連結で売上高780億を見込んでおり、圧倒的な成長力を持っています。

詳しい日本M&Aセンターについての情報は以下の記事をご覧ください。

日本M&Aセンターの決算は?

1Qの決算は前年同時期を割ったものの、他社との比較では、圧倒的な収益性を見せつけました。日本M&Aセンターが他社のM&A仲介会社と異なるのは、あくまでM&A仲介業はグループの一事業と捉えている点です。M&A業界の次の姿を見据えて、包括的に日本の中堅中小企業を支える会社になろうとされていらっしゃいます。

他の会社と売上規模が異なる理由としては、日本M&Aセンターの仕組み化がうまく行っているからだと考えられます。人材成長においても、しっかりと戦略を持っており、着実にM&Aコンサルタントとして成長できる環境が整っています。

転職を検討される方はぜひ一度キャリアラダーまでご相談ください。

業績ハイライト

受託数も継続的に増加しているため、まだまだ日本M&Aセンターの売上高は伸びていくでしょう。

成約件数

成約件数は、前年同時期21.6%減の116件でした。これは、下図にも記載の通り、不祥事対応により営業活動がうまく進捗しなかったり、従業員内で混乱が起きたりしたことが原因と考えられます。

マーケットの反応は?

マーケットは不祥事の発覚後、大幅に下落したことが記憶に新しいですが、その後は着実にマーケットからの信頼を集めており、まだまだこれからも成長していくことが見込まれるため、株価も上がっていくと筆者は考えております(個人的な見解です)。

決算開示後、終値べースで2.95%の株価上昇が見られました。成約件数及び売上高が前年同時期割れしている中で、株価が上がっていることはそれだけ市場からの期待が高い、まだまだ成長してくれるだろうという期待感からだと思います。

日本M&Aセンターは、現在はホールディングス化されており、M&A仲介業はあくまで一事業という位置づけです。東京プロマーケットへの上場支援やPMIコンサルテイング、デューデイジェンス事業を展開されています。

日本の経営者の事業承継・イグジットを考えた時に必要な選択肢を全て提供できるのが日本M&Aセンターです。

日本M&Aセンターへの転職ならキャリアラダー

株式会社キャリアラダーはM&A仲介会社に特化した転職エージェントです。日本M&Aセンターをはじめ、幅広いM&A仲介会社への転職活動を支援しています。業界未経験者にとって、M&A仲介業務は理解しにくい業務ではありますが、弊社ではM&A仲介業界経験者がしっかりと業務内容について解説をし、理解を深めた上で後悔のない転職活動に望んでいただけるよう、お約束いたします。是非一度、以下の無料相談フォームよりお問い合わせください。