昨今、事業承継のニーズの拡大と共に市場の成長が加速するM＆A仲介業界ですが、新規で参入する事業者も増加しています。その背景から中小企業庁は一定のクオリティや信用を担保するべく、M＆A支援機関登録制度を設けました。本記事では、M&A支援機関登録制度を設けた背景やその意図、M＆A仲介業界に与える影響について考察していきます。
Ｍ＆Ａ業界とは？
Ｍ＆Ａ業界とは、大きく「仲介型」と「アドバイザリー型」の２種類に分類することができます。「仲介型」は主に、中堅中小企業のＭ＆Ａを譲渡企業と譲受企業の間に入ることで案件を円滑に進めることを目的とし、「アドバイザリー型」は譲渡企業もしくは譲受企業のアドバイザーとして顧客の利益最大化を目的とした業務です。詳しくは以下記事でご説明しておりますのでご覧ください。
Ｍ＆Ａ仲介会社とは？
Ｍ＆Ａ仲介会社とは、Ｍ＆Ａ業界における「仲介型」で主にサービスを提供する企業を指します。市場の成長を背景に、各社は業績を急伸させており、ここ数年で２社が新たに株式公開をし、今後は複数社の株式公開が行われることでしょう。現時点におけるＭ＆Ａ仲介会社の上場会社と未上場会社を解説している記事もございますので、ご覧ください。転職希望者においては、各社の特徴や働き方を十分に理解することで、自分に適切な会社選びを心がける必要があります。
Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の背景
Ｍ＆Ａ支援機関登録制度を設けた背景は、Ｍ＆Ａ仲介事業者の増加により、悪質もしくはクオリティの低いコンサルティングを提供し、高額な手数料を請求する事業者が増えてきたことが背景に上げられます。後継者不在問題は日本の重要課題の1つであり、国としてはＭ＆Ａを活性化させることで解決したい意図があります。Ｍ＆Ａ仲介会社が増えることは国にとってもプラスとなる一方で、悪質なＭ＆Ａ仲介会社が増えることでＭ＆Ａに抵抗のあるオーナーが増え活性化の流れが止まると国としては願っていない状況になります。そのような背景から、一定のクオリティと信用を担保するべく、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度を設立したと考えることができます。
しかし、Ｍ＆Ａ支援機関登録がＭ＆Ａ仲介事業の業務独占ではないため、どこまで意味があるかは不明瞭な状態です。
Ｍ＆Ａ支援機関登録をしているＭ＆Ａ仲介会社は？
中小企業庁のホームページによると、”2021度の登録状況は登録ファイナンシャルアドバイザー(FA)及び仲介業者(以下、「登録FA及び仲介業者」)は全2,823件となります。このうち法人は2,070件、個人事業主は753件です。また、登録FA及び仲介業者の種類別では、M&A専門業者(仲介)が638件、M&A専門業者(FA)が447件、税理士が601件、公認会計士が283件、地方銀行が77件、信用金庫・信用組合が61件などとなっています。”との記載があります。
参考）中小企業庁のホームページ
登録FA及び仲介業者の法人は全国に2,070件あることから、この業界への参入者が非常に多い事が伺えるでしょう。登録業者一覧は以下のURLから確認ができます。
（参考）登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者一覧（令和3年度1次公募）
（参考）登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者一覧（令和3年度2次公募）
上記の登録機関を見る限り、採用を積極的に行っているＭ＆Ａ仲介会社はＭ＆Ａ支援機関登録は完了していると思われます。ただ、ご自身が転職を希望する会社が、Ｍ＆Ａ支援機関に登録されているかは、一度確認した方が良いでしょう。Ｍ＆Ａ支援機関登録は義務ではないですが、登録していない事で営業活動上、不利に働く可能性は否定できません。
M＆A支援機関に登録したら？
M＆A支援機関に登録しているM＆A仲介会社は、中小M＆Aガイドラインの遵守をする必要があります。尚、中小M&Aガイドラインは以下の通りです。
ガイドラインの策定がM＆A仲介業界に与える影響は？
ガイドラインの策定は、M＆A仲介業界へプラスに働くことになるでしょう。M＆A仲介業界は新興業界であり、守るべきルールや法律はなく、過去に業界内で不祥事や悪質な提案が頻出していました。ところが、中小M&Aガイドラインの策定によって、M＆A仲介業界にもルールが出来つつあることは確かです。ルールを策定することで、中小企業のオーナーやM＆Aを検討する事業会社は、安心して登録業者のM＆Aアドバイザーを活用することができることになるでしょう。一定の緊張感を持たせることで、M＆Aの活性化に繋がっていくと考えています。
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