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M&A仲介の利益相反は3つの場面で起きる|両手の仕組みと国の規制、面接での答え方【28卒】

M&A仲介の利益相反は、1社が売り手と買い手の両方から手数料を受け取るため、どちらか一方に肩入れする動機が生まれる問題です。国は2024年にこの構造を名指しし、同じ年のガイドライン改訂で仲介会社に禁じる行為を具体的に書きました。

M&A仲介を受けるか迷っている28卒に向けて、仕組みと規制の流れ、面接で聞かれたときの答え方をまとめています。

この記事でわかること

  • 利益相反が表に出やすい場面は、価格・買い手の選び方・情報の伝え方の3つ
  • 国の登録制度では、仲介を名乗る会社が803件とFAの約2倍いる
  • 2024年8月の第3版で、追加の手数料を払う買い手を優遇することが禁止になった
  • 面接では、構造を認めたうえで自分がどう動くかを話すと評価につながる

利益相反は、高く売りたい側と安く買いたい側を1社が両方預かることで生まれます

売り手は1円でも高く、買い手は1円でも安くと望むので、両方の味方をする仲介会社は、どちらかの利益を削らないと話をまとめられません。一方の利益を取れば他方が損をするこの状態を、利益相反と呼んでいます。売り手にとっては、頼んだ相手が自分の味方とは限らないリスクがあるわけです。

しかも両者と仲介会社の付き合い方は対等ではなく、2024年6月に閣議決定された政府の実行計画も、この点を問題として挙げました。会社を売るのは経営者にとって一生に一度でも、買い手の会社は何度も買収を重ねるため、仲介会社は次の仕事をくれる買い手の意向を強く映しやすいという指摘です。

表1 M&A仲介で、売り手・買い手・仲介会社が望むこと
立場 望むこと 仲介会社との付き合い 手数料
売り手(譲り渡す経営者) 高く売りたい。従業員の雇用や社名も守りたい 多くは一生に一度 成約時に払う
買い手(譲り受ける会社) 安く買いたい。早く確実に手に入れたい 何度も買う会社がいる 成約時に払う
仲介会社 成約させたい。次の案件も欲しい — 両方から受け取る

表1の右端のとおり、仲介会社の売上は成約したときに売り手と買い手の双方から入ります。成約しなければ手数料がゼロになる仕組みなので、条件の詰めを急ぎたくなる誘いが、担当者には常にかかっています。

この報酬の形は「両手」と呼ばれ、売り手か買い手の一方だけから手数料を受け取るFAの「片手」と比べられてきました。仲介とFAの違いそのものは「M&A仲介の仕事と手数料をまとめた記事」で詳しく書いています。

会社法の利益相反取引は取締役と会社の取引の話で、仲介の問題とは別物です

会社法の利益相反取引は、取締役と自分の会社とのあいだの取引を縛る法律の決まりで、仲介会社の手数料の問題とは出どころが違います。名前が同じなので取り違える学生も多く、面接では混ぜて話さないほうが安全でしょう。

ただ、仲介の仕事でも無関係ではありません。オーナー社長が会社にお金を貸していたり、会社が社長個人の借入を保証していたりする会社は珍しくなく、譲渡の前に税務や法務の専門家とこうした取引を整理する場面に担当者が立ち会うからです。

表2 会社法が承認を求める取引と、怠ったときの責任
種類 よくある例 決まり
競業取引 取締役が自分の別会社で、同じ事業の取引をする 事前に承認を受ける(会社法356条1項1号)
直接取引 取締役と会社が土地を売り買いする、お金を貸し借りする 事前に承認を受ける(356条1項2号)
間接取引 会社が取締役個人の借入を保証する、担保を出す 事前に承認を受ける(356条1項3号)
承認の場 取締役会のある会社は取締役会、ない会社は株主総会 取締役会のある会社は、取引のあと遅滞なく取締役会に報告する(365条)
責任 会社に損害が出たとき 関わった取締役は任務を怠ったと推定され、損害賠償の責任を負う(423条3項)

取締役が会社に無利息・無担保でお金を貸すように会社が損をしない取引や、株主全員が同意した取引について、判例は承認がなくてもよいと判断してきました。承認を取る手続きは、取引の重要な事実を示して決議を取り、議事録に残すのが基本の流れです。

仲介の利益相反は、価格と買い手選びと情報の伝え方の3つの場面で表に出ます

作業着の男性と話すスーツの男性

利益相反が実害になる場面は、担当者が価格を買い手寄りに動かすとき、何度も買う会社を優先して紹介するとき、売り手に不利な事実を伝えずに進めるときの3つです。中小企業庁のガイドラインも、第3版でほぼこの3つを禁止事項に書き込みました。それぞれの中身は次のとおりです。

  • 価格の誘導:売り手が明かした「この額までなら下げてよい」という線を買い手に伝え、安く決めさせる
  • 買い手の優遇:追加の手数料を払う会社や常連の会社を、売り手の希望に合わなくても先に紹介する
  • 情報の出し惜しみ:話が壊れそうな事実を、相手に伝えないまま契約まで進める

私たちの担当者には大手仲介会社で働いていた者がいて、現場で一番よく見たのは一つ目の価格の誘導だったと話しています。たとえば買い手は10億円で買うつもりで、売り手は担当者に「最悪8億円でもいい」と打ち明けていたとします。

普通なら10億円で決まる話ですが、買い手に寄った担当者が「あと2億円下げるので、半分の1億円を追加の報酬にしてほしい」と持ちかけると、買い手は1億円得をし、担当者も報酬が増えます。割を食ったのは、担当者を信じて最低ラインを話した売り手だけでした。

図1 価格を誘導したときの金額の動き(担当者の話をもとにした例)
  • 買い手が払うつもりだった額
    10億円
  • 誘導後に買い手が払う総額
    9億円
  • 誘導後に売り手が受け取る額
    8億円

図1のとおり、売り手の受け取りは2億円減り、その半分が担当者の報酬に回っています。三つ目の情報の出し惜しみも同じ根を持ち、買い手が譲受後に人員の削減を考えている、売り手の会社に決算書に載らない借金があるといった話を、成約を優先して伏せてしまうのです。

この担当者は、こうした行為の多くは仕組みの欠陥というより、担当者の倫理の欠如から起きると見ています。M&Aが成立すれば仲介の仕事は終わりますが、経営者にとってはそこからが始まりだからです。

それでも中小企業のM&Aでは、仲介のほうが早くまとまりやすく主流になっています

国の登録制度に載る支援機関のうち、仲介を名乗る会社は803件あり、FAの377件の約2倍でした。上場している大手の多くも仲介を主な業務にしていて、中小企業のM&Aでは仲介が主流です。

図2 M&A支援機関登録制度に登録した専門業者の数(2026年3月9日時点)
  • M&A専門業者(仲介)
    803件
  • M&A専門業者(FA)
    377件

仲介が選ばれる理由は3つあります。

  • 相手が見つかりやすい:中小企業の案件は売り手も買い手も数が多く、両方を知る1社が間に入るほうが組み合わせを早く作れる
  • 費用が一度で済む:売り手と買い手が別々にFAを雇うと、小さな会社には手数料が重い
  • 人柄や方針が伝わる:中小企業の経営者は値段だけでなく、相手の社長の考え方で譲渡先を選ぶことが多い

三つ目は特に大事で、上場企業どうしの案件では株主に説明できる値段が何より重く、別々のアドバイザーを立てて入札で決めるのが普通です。一方で中小企業の売り手は「この社長になら任せられる」という感覚を大切にするため、両方の顔を知る仲介者が間を取り持つほうが納得のいく相手に出会いやすいのです。

中小企業庁も初版のガイドラインの時点で、1社による仲介は利益相反になりうると書いたうえで、手数料を誰からもらうかといった不利な情報を開示してリスクを小さくするよう求めました。この「開示を条件に認める」という考え方が、次の章で見る2024年以降の規制の土台になりました。

国は仲介を禁止せず、ガイドラインと業界の自主ルールで利益相反を縛る方向です

2024年は、政府の実行計画が仲介の利益相反と高い最低手数料を名指しし、8月のガイドライン第3版が禁止事項を契約書に書かせる形にした年でした。実行計画の案が示された直後には、仲介大手の株価がそろって下がっています。

図3 仲介の利益相反をめぐる国と業界の動き
  • 2020年3月中小M&Aガイドライン(初版)1社による仲介は利益相反になりうると明記し、不利な情報の開示を求めた
  • 2021年8月M&A支援機関登録制度ができるガイドラインの遵守を宣言した会社だけが登録できる
  • 2021年10月業界団体のM&A仲介協会が発足2023年12月に倫理規程など自主ルール4つを作った
  • 2024年6月政府の実行計画が利益相反構造を指摘利益相反を軽くする報酬体系の検討を求めた
  • 2024年8月ガイドライン第3版追加手数料を払う者やリピーターの優遇を禁止し、仲介契約書に義務として書かせた
  • 2024年10月不適切な買い手の情報共有が始まる協会は9月にM&A支援機関協会へ名前を変えていた
  • 2025年8月中小M&A市場改革プラン手数料のあり方の検討と、担当者の資格制度の創設を掲げた

第3版で禁じられた優遇には、売り手の希望に反して特定の買い手との組み合わせを先に進めることや、譲渡額を誘導することが含まれます。前の章で見た「最悪8億円」の例は、今の決まりでは契約違反にあたる行為なのです。

業界の側にも動きがあり、協会の会員は2026年9月末時点で272社になりました。自主ルールは、専任契約を盾にほかの専門家の意見を聞くことを妨げる行為も禁じています。

手数料の体系をどう変えるかや資格制度の中身は、まだ検討の途中です。最新の議論は「中小M&A市場改革プランの記事」で追えます。

売り手の経営者は、契約の前に4つの点を見て利益相反のリスクを避けられます

経営者が仲介会社の利益相反を回避する手立ては、契約の前に書面で説明を受け、相手方の手数料や担当者の実績まで聞いておくことです。第3版は、仲介会社が契約前にこうした重要事項を説明するよう求めています。

経営者が契約の前に確かめる4つの点

  • 相手方からも報酬を得ることと、その額
  • 担当者の保有資格・経験年数・成約実績
  • 専任の期間と、ほかの専門家に意見を聞けるか
  • 買い手をどこまで調べ、その結果を報告してくれるか

仲介会社に入ると、新人のうちから経営者にこの4点を説明する立場になります。説明を嫌がる担当者ほど信用を失いやすいので、聞かれる前に自分から話せるかどうかが、1年目の信頼の差になると私たちは見ています。

買い手の調査が決まりに加わった背景には、買収した会社の預金を持ち出すような買い手の問題がありました。こうした買い手の手口は「悪質な買い手の記事」で、契約前の説明の全体は「中小M&Aガイドライン第3版の記事」で読めます。

面接で利益相反を聞かれたら、構造を認めたうえで自分の動き方を話します

書類を持つ面接官と向き合うスーツの学生2人

面接で利益相反を聞かれて「仲介に利益相反はありません」と構造そのものを否定すると、一番評価を落とすと私たちは考えています。面接官は業界の弱点を知ったうえで入ってくるかを見ているので、知らない、あるいはごまかすと受け取られるからです。

反対に、業界批判の受け売りで終わる答えも届かないので、私たちは学生に図4の3段で答えを組み立てるよう伝えています。

図4 利益相反を聞かれたときの答えの組み立て
  • 構造を認める:売り手と買い手の双方から報酬を得るので、買い手に寄る動機は生まれうる→ 業界の弱点を理解していると伝わる
  • 仲介の意味を言う:小さな会社の案件ほど、1社が間に入るほうが相手が見つかりやすく費用も抑えられる→ 仕組みを自分で考えたと伝わる
  • 自分の動き方を言う:不利な情報も先に伝え、成約より経営者の納得を優先したい→ 入社後の姿が浮かぶ
  • 決まりの名前を1つ添えると、調べた深さが伝わる(第3版の優遇の禁止など)

図4を一続きにすると、たとえば次のような答えになります(見本)。「売り手と買い手の両方から報酬をいただく以上、買い手に寄る誘惑は構造としてあると思います。それでも後継ぎのいない中小企業には、1社が両方の事情を知って動くほうが早く相手を見つけられます。私は不利な話ほど先にお伝えし、2024年の改訂で禁じられた優遇には絶対に手を出さない担当者でいたいです」。

利益相反の話は、表3のように別の聞かれ方で出てくることも多いです。

表3 利益相反につながる質問と、答えの軸
聞かれ方 答えの軸
M&A業界の課題は何だと思いますか 利益相反と手数料の分かりにくさを挙げ、国と業界の対応まで話す
FAより仲介を選ぶ理由は何ですか 中小企業の案件の規模と、両方の顔を知って動ける点を話す
成約とお客様の利益がぶつかったらどうしますか 経営者の納得を優先し、上司に相談すると答える
インセンティブ目当てではないですか 報酬は結果で、経営者に信頼された数だと言い換える

どの聞かれ方でも、規制は経営者が安心して頼める仕組みとして話すと前向きに聞こえます。業界の決まりを体系的に学ぶなら、担当者向けの実務能力・倫理検定の科目を眺めておくのも一つの手です。

M&A仲介の利益相反は、なくすより見える形で管理していく問題です

両手の報酬である限り利益相反の芽は消えないので、入社後は決まりを守って先に説明する姿勢が、そのまま経営者の信頼として返ってきます。規制が細かくなるほど、説明を尽くす担当者とそうでない担当者の差は、経営者の目にも見えやすくなるでしょう。

手数料の体系や担当者の資格は、28卒が入社するころまでに形が変わっているかもしれません。受ける会社が中小M&Aガイドラインの遵守をどう宣言しているかを、各社のサイトで一度見ておくと面接の材料にもなります。

監修:株式会社キャリアラダー M&A仲介領域の就活・転職支援担当/執筆:加藤 空(株式会社キャリアラダー 代表)

よくある質問(FAQ)

Q. M&A仲介は利益相反があるのに違法ではないのですか?

A. 違法ではありません。中小企業庁は2020年の初版ガイドラインから、仲介は利益相反になりうると書いたうえで、手数料を誰からもらうかといった不利な情報を開示する条件で認めています。2024年8月の第3版では、追加の手数料を払う買い手を優遇することなどを契約書で禁じる形になりました。

Q. 両手取引と片手取引の違いは何ですか?

A. 両手は、仲介会社が売り手・買い手の両方と契約し、それぞれから報酬を受け取る形です。片手は、FAのように一方とだけ契約し、その一方からだけ手数料を受け取る形です。中小企業どうしの案件では両手の仲介が多く、上場企業どうしの大型案件では片手のFAが多くなります。

Q. FAなら利益相反は起きないのですか?

A. 依頼者と相手方の利益がぶつかる構造はありませんが、成約しないと報酬が入らない点は仲介と同じです。成約を急ぐ動機は残るので、FAでも手数料の体系と支援の範囲を契約前に聞いておくことが大切です。

Q. 会社法の利益相反取引とM&A仲介の利益相反は同じものですか?

A. 別のものです。会社法の利益相反取引は、取締役が会社と取引したり、会社が取締役の借入を保証したりするときに取締役会などの承認を求める決まり(356条・365条)です。M&A仲介の利益相反は、1社が売り手と買い手の間に立つことで生じる、手数料をめぐる利害のぶつかりを指します。

Q. 利益相反を理由に、M&A仲介が禁止される可能性はありますか?

A. 2026年11月時点で、国が仲介を禁止する動きはありません。2025年8月の中小M&A市場改革プランも、手数料のあり方の検討と担当者の資格制度の創設を掲げるにとどまっています。仕事の進め方への決まりは今後も増えていくと考えておくのがよいでしょう。

Q. 新卒1年目でも利益相反に気をつける場面はありますか?

A. あります。1年目から経営者への提案や買い手への紹介に関わり、契約の前には自社の手数料と相手方から受け取る手数料を説明する立場になります。成約を急ぐあまり、売り手から聞いた最低価格を買い手に漏らすことがないよう、聞いた情報の扱いには特に気をつけたいところです。

出典・参考

確認は2026年11月7日。