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M&A総合研究所が速く成長した3つの理由|設立3年9か月で上場、平均7.2か月で成約する仕組み【28卒】

  • 投稿カテゴリー:企業研究

M&A総合研究所が設立3年9か月で上場まで伸びたのは、着手金を取らない料金、AIと分業で速く成約させる仕組み、成果で評価して若い人を一気に採った人事の三つがかみ合ったからです。

M&A仲介を受けるか迷っている就活生に向けて、三つの理由が入社後の働き方や面接の答え方にどうつながるかを、私たちの選考対策の記録も交えて整理しました。

この記事でわかること

  • 設立から3年9か月で東証グロース、4年11か月で東証プライムに上場
  • 成長を支えたのは、完全成功報酬・平均7.2か月の成約・成果で評価する人事の3つ
  • 2025年9月期に伸びが止まり、今は1人あたりの成約を上げる方針に切り替え中
  • 28卒の1年目は大卒で年収336万円+インセンティブ、別に家賃補助 月10万円(東京本社・条件あり)

M&A総合研究所は設立から3年9か月で上場し、翌年には東証プライムに移りました

設立から4年たたずに東証グロース市場へ上場し、その翌年には東証プライム市場へ移るという、M&A仲介の会社の中でも速いペースで大きくなってきた会社です。上場しているのは親会社で、今年の初めにM&A総研ホールディングスからクオンツ総研ホールディングスへ社名が変わりました。

図1の流れを追うと、成長の速さだけでなく、前の期にいったん伸びが落ち着いてから方針を切り替えたところまでが一続きでつかめます。

図1 M&A総合研究所の設立から今までの流れ(会社概要・決算資料・2026年11月確認)
  • 2018年10月M&A総合研究所を設立代表は佐上峻作氏(現在は代表取締役会長)
  • 2022年6月東証グロース市場に上場設立から3年9か月。上場した期の成約は61件
  • 2023年8月東証プライム市場へ移る設立から4年11か月
  • 2024年9月期売上高165.5億円・成約242件上場した期から売上は4倍超
  • 2025年9月期売上が横ばいになり、営業利益は41.0%減人を増やしても成約が増えなかった
  • 2026年親会社がクオンツ総研ホールディングスに社名変更採用と受託の基準を厳しくし、1人あたりの成約を上げる方針

期ごとの業績の数字は「M&A総合研究所の業績推移」にまとめてあるので、ここからは、なぜここまで速く伸びたのかという仕組みのほうに話を絞りました。

一つ目の理由は、譲渡企業から着手金も中間報酬も取らない完全成功報酬です

会社を売りたい経営者からは成約したときの報酬だけを受け取り、着手金や中間報酬は取らない料金にしています。この料金は、テクノロジーで営業にかかる経費を減らしたからこそ成り立つものです。

会社を売るか迷っている経営者にとって、相談しただけでお金がかかるかどうかは大きな違いでしょう。お金がかからなければ気軽に声をかけられるので、相談の数が増え、そのぶん成約につながる案件も集まりやすくなります。

M&A総合研究所(譲渡企業の場合)着手金・中間報酬はなし。報酬は成約したときだけ受け取る
着手金を取る料金体系契約したとき・途中の段階でも報酬が発生し、成約しなくても戻らないことがある

表1には、料金の違いが案件の集まり方と働く人にどう効くかを並べました。新卒の採用サイトでも、料金で他社と差がつくぶん営業がしやすい点を挙げていて、私たちもこの料金が成長の土台になったと考えています。

表1 完全成功報酬が会社の成長と働く人に効くところ(同社の採用サイト・会社概要)
どこに効くか 中身
経営者 相談や契約の段階でお金がかからず、売るか迷っている段階でも話を聞きやすい
会社 相談の入口が広がり、受け持つ案件の数を増やせる
アドバイザー 料金で断られにくく、経営者と会うところまで進みやすい
注意しておくこと 成約しないと報酬が入らないので、成約まで進められる案件を選ぶ力が問われる

二つ目は、AIと分業で成約までの期間を平均7.2か月に縮めたことです

机の上のノートパソコン

成約までの期間は平均7.2か月で、早い案件では43日でした。この速さを支えているのは、買い手探しや書類づくりにAIを使い、仕事の一部を専門の部署に任せる分業の仕組みでしょう。

仲介の仕事は、案件を見つけ、会社の価値を算定し、買い手を探し、条件を交渉して契約までまとめる長い流れです。図2のとおり、この会社ではアドバイザーが一人で全部を抱えず、得意な部署やシステムに任せられるところを切り出して進めるのが特徴です。

図2 成約までの流れと、アドバイザー以外が受け持つところ(同社の会社概要・採用サイト。成約期間は2025年9月期)
  1. 案件を見つける。Webからの相談、会計事務所や金融機関との提携、電話で、売却を考える経営者と出会う
  2. 経営者と面談して契約する。アドバイザーが会社の強みと課題を聞き取り、仲介の契約を結ぶ
  3. 買い手を探す。AIで候補を絞り、マッチングの専門部署が買い手への提案を受け持つ
  4. 条件を交渉する。アドバイザーが売り手と買い手の間に立ち、価格や引き継ぎの条件をまとめる
  5. 契約と引き渡し。社内の会計士や弁護士と組み、最終契約まで進める

実際、業務を効率化したぶん、アドバイザー一人が受け持つ案件の数は多くなっています。経験を早く積みたい人にとっては、入社してすぐの時期から経営者と話す場面が多いことが、大きな魅力になるでしょう。

  • 買い手探しを専門部署が受け持つので、アドバイザーは面談と交渉に時間を使える
  • 書類づくりや候補の絞り込みはシステムで手間を減らしている
  • 受け持つ案件が多く、新人のうちから経営者と話す機会が増える

三つ目は、年齢に関係なく成果で評価し、若い人を一気に採ったことです

勤続年数や年齢ではなく成果だけで評価すると掲げ、上場の前後で新卒の採用を一気に増やしたことも、短い期間で組織を大きくできた理由です。上場した年に2名だった新卒の採用者は、2024年には22名まで増えました。

図3 M&A総合研究所の新卒採用者数(青少年雇用情報・2026年11月確認)
  • 2022年
    2名
  • 2023年
    9名
  • 2024年
    22名

その年の新卒の8割ほどはM&Aアドバイザーとしての採用で、社員の平均年齢も29歳と若い会社です。アドバイザーで見ても半分近くが20代の後半にあたり、新卒で入った人が全体の12%を占めています。

中途で入る人の前職も幅広く、金融機関や総合商社、キーエンスやアクセンチュアなど、さまざまな業界で活躍してきた人が集まっているのも特徴です。新卒もこうした経験者と同じ物差しで評価されるので、若いうちから成果で前に出たい人には伸びやすい環境だと思います。

社員に示している行動の指針から、成長の速さにつながるものを三つ抜き出すと次のとおりです。

  • 実力主義:勤続年数や年齢は関係なく、実力で評価する
  • 圧倒的スピード:1週間で100点をめざすより、1日で60点をめざす
  • 0.1%の改善:毎日0.1%の改善を続けると、10年で38倍の差になる

2025年9月期に伸びが止まり、今は一人ひとりの成約を増やす方針に切り替えています

前の期はアドバイザーを大きく増やしましたが、成約の件数は前の期をわずかに下回りました。案件が途中で破談になるケースが増えたことを受けて、会社は採用と案件を引き受ける基準を引き締めています。

表2のとおり、アドバイザーの数は減ったものの、一人あたりの売上はむしろ上がりました。人数を増やして伸ばす段階から、一人ひとりの成約で伸ばす段階に移ったと私たちは見ています。

表2 人の増やし方と成約の変化(決算短信・決算説明資料)
時期 期末のアドバイザー 成約件数 メモ
2024年9月期 320名 242件 期初の181名から大きく増やした
2025年9月期 390名 234件 人は増えたが成約は前の期を下回った
2026年4〜6月 337名(6月末) 67件(3か月) 四半期の成約は過去最高。3か月の1人あたり売上は980万円から1,300万円へ

補足:28卒が知っておくとよい点

採用の基準を引き締めたぶん、上場の前後のように人数を大きく増やす採用ではなくなりました。今期の予想は成約250件前後で、通期の結果は今月中旬の決算で出る予定です。

28卒には、成長の理由がそのまま入社後の給与と働き方に表れます

成果で評価する会社なので、28卒の企業情報部の給与は大卒で年収336万円と固定の部分を抑え、上限のないインセンティブを乗せる形になっています。給与とは別に、東京本社では家賃補助が月10万円出ます(対象の部署と職位に条件あり)。

表3には、三つの理由が入社後の働き方のどこに表れるかを並べました。数字は今年10月に確かめた募集要項に基づいています。

表3 成長の理由と、28卒の入社後に表れるところ(新卒採用サイト・就職情報サイト・2026年10月確認)
成長の理由 1年目に表れるところ
完全成功報酬 経営者からの相談が入りやすく、新人のうちから面談の機会が多い
AIと分業 買い手探しは専門部署が受け持ち、自分は面談と交渉に集中できる
成果で評価 企業情報部は大卒で年収336万円(院卒348万円)+インセンティブ。固定残業44時間・深夜30時間分を含む
手当 家賃補助 月10万円(東京本社・対象部署と職位の条件あり・給与とは別)
研修 入社直後の基礎研修のあとは、上司の同行や商談のロープレを中心に現場で覚える

注意:家賃補助の対象部署

2024年10月の発表では、家賃補助の対象は企業情報部・会計提携部・金融提携部です。海外事業部(大卒・院卒とも年収420万円+インセンティブ)と法人部は対象に入っていないので、配属の希望とあわせて面接で確かめておくと安心でしょう。

新卒の初任給と選考の流れは「M&A総合研究所の初任給と選考」にくわしくまとめたので、面接の前に読んでおくと準備がぐっと進みます。

面接では「なぜ総研か」を、成長の理由と自分の経験を結んで答えます

チェックリストとペン

私たちが集めた選考の記録では、最終面接の質問はほぼ毎回同じ10問で、「なぜ総研か」と「他社との比較」がその中に必ず入っていました。答えの中身に加えて、話し方のテンポや堂々とした態度まで見られているようです。

一次面接は人事との15分ほどで深掘りがほとんどないので、最初の答えで印象が決まります。だからこそ成長の理由を知っておけば、「なぜ大手ではなく総研か」に短く筋の通った答えを返しやすくなるはずです。

図4 「なぜ総研か」の答えの組み立て方(キャリアラダーの選考対策の記録)
  • 会社の特徴:完全成功報酬と分業で、新人のうちから経営者と向き合う機会が多い→ 何に惹かれたかを1文で言う
  • 自分の経験:営業のインターンやアルバイトで、数を重ねて成果を出した体験→ この会社の環境で伸びる理由にする
  • 他社との違い:大手は分業の形や評価の仕方が違う→ 自分に合うのはこちらと言い切る
  • 全体を1分以内で話し、面接官が深掘りしたくなる余白を残す

図4の組み立てをもとに、面接の前に準備しておきたいことを挙げると次の三つになります。

  • 自己紹介は1分以内にまとめ、声に出して時間を計っておく
  • 「他に受けている会社」とその会社との違いを、料金・分業・評価の観点で言えるようにしておく
  • 「M&Aで成果を出すのに大切なこと」に、自分の言葉で答えを用意しておく

成長の仕組みを知ると、M&A総合研究所が自分に合うかを決めやすくなります

早いうちから経営者と向き合い、成果で評価されたい人には、M&A総合研究所の仕組みはよく合っているといえるでしょう。一方で、固定給より成果の比重が大きい会社なので、その評価の仕方で頑張れそうかを受ける前に考えておくと、入社後のずれを防げます。

会社の全体像は「M&A総合研究所の企業研究」、親会社の株価の動きは「クオンツ総研の株価の記事」にまとめてあるので、あわせて読んでおくと、受けるかどうかを自分の軸で決めやすくなるはずです。

監修:株式会社キャリアラダー M&A仲介領域の就活・転職支援担当/執筆:加藤 空(株式会社キャリアラダー 代表)

よくある質問(FAQ)

Q. M&A総合研究所は設立から何年で上場しましたか?

A. 2018年10月の設立から3年9か月後の2022年6月に、東証グロース市場へ上場しました。翌2023年8月には、設立から4年11か月で東証プライム市場へ移っています。上場しているのは親会社で、2026年1月にクオンツ総研ホールディングスへ社名を変えました。

Q. M&A総合研究所の成約までの期間はどのくらいですか?

A. 2025年9月期の平均成約期間は7.2か月で、最短は43日でした。買い手探しや書類づくりにAIを使い、マッチングを専門の部署が受け持つ分業で、ここまで期間を縮めています。

Q. M&A総合研究所は今も成長していますか?

A. 2025年9月期は売上が166.0億円と横ばいで、営業利益は前の期から41.0%減りました。その後は案件を引き受ける基準を見直し、2026年4〜6月の成約は67件と四半期の過去最高になっています。今期の通期決算は2026年11月13日に発表される予定です。

Q. M&A総合研究所は新卒を何人採用していますか?

A. 新卒の採用者は2022年が2名、2023年が9名、2024年が22名と増えてきました。2024年の22名のうち18名は、M&Aアドバイザーとしての採用です。

Q. M&A総合研究所の28卒の初任給はいくらですか?

A. 企業情報部は大卒で年収336万円、院卒で348万円に、上限のないインセンティブが加わります。固定残業44時間・深夜30時間分を含む金額です。給与とは別に、東京本社では家賃補助が月10万円出ます(対象の部署と職位に条件あり)。

出典・参考

確認は2026年11月4日。