M&A総合研究所は、会社を売る側から成約まで報酬を取らない料金と、自社開発のシステムを武器に伸びてきたM&A仲介会社で、創業から4年11か月で東証プライム市場に移りました。直近の通期決算では売上が約166億円で、今期は仲介の売上がさらに伸びています。
入社してしばらくは固定の年俸と家賃補助で暮らし、成約を重ねれば中央値で1,000万円台に届く会社で、物量をこなせる人ほど向いています。
この記事でわかること
- 持株会社は2026年1月にクオンツ総研ホールディングスへ社名を変え、仲介の売上は第3四半期までで前年より約2割増えた
- アドバイザーはピークの390名から337名まで絞られ、採用の基準が上がっている
- 中途未経験の固定年収は420万円で、東京本社なら家賃補助月10万円が別に出る(法人部は2024年の発表時点で対象外)
- 中途の選考は面接3回と一次のあとのSPIで、最終は東京本社での対面
目次
- M&A総合研究所は上場企業の子会社で、中小企業の事業承継を仲介しています
- 売り手から成約まで報酬を取らない完全成功報酬が、案件を集める力になっています
- 業績は前の期の減益から持ち直し、仲介の売上は前年を上回って伸びています
- 中途未経験の給与は年俸と家賃補助が土台で、上乗せは成約しだいです
- 働き方は土日休みが基本で、残業はみなし残業の枠を少し超える水準です
- 社員の評判は評価の納得感が高く、長く育てる仕組みには不満が出ています
- キャリアは成約の件数で役職が上がり、向いているのは物量をこなせる人です
- 中途の選考は人事・部長・本部長の面接で、一次のあとにSPIを受けます
- 入社前に知っておきたい注意点は、業界の規律が強まり件数だけを追えなくなったことです
- よくある質問(FAQ)
- 出典・参考
M&A総合研究所は上場企業の子会社で、中小企業の事業承継を仲介しています
中小・中堅企業の売却と事業承継を仲介するM&A総合研究所の親会社は、東証プライム上場のクオンツ総研ホールディングスです。上場企業の資金とシステムを使いながら、成約の件数でそのまま収入が決まる営業の会社です。
持株会社は2026年に「M&A総研ホールディングス」から今の社名に変わったので、求人や報道では両方の名前を見かけます。グループには大企業向けのコンサルティング事業もあるものの、この記事は仲介の会社を扱います。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社M&A総合研究所 |
| 代表者 | 代表取締役会長 佐上峻作、代表取締役社長 矢吹明大 |
| グループ会社 | クオンツ・コンサルティング(コンサルティング)、総研リース(オペレーティングリース)、シンガポール現地法人 |
| 親会社 | 株式会社クオンツ総研ホールディングス(東証プライム 9552) |
| 設立 | 2018年10月 |
| 本社 | 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 |
| 拠点 | 東京本社・札幌・仙台・高崎・名古屋・大阪・福岡・沖縄、シンガポール現地法人 |
| 従業員数 | 477名(2026年9月末) |
| 事業内容 | 中小・中堅企業のM&A仲介(譲渡企業の売上 約1億〜約100億円) |
創業者の佐上峻作氏は、マイクロアドを経てAlpacaを創業し、ベクトルへ売却した経験の持ち主です。祖父が会社を畳むのを目の当たりにしたことも、中小企業に寄り添う仲介会社を始めたきっかけになりました。今は佐上氏が会長に回って社長は矢吹明大氏が務めていて、創業から上場までの流れは図1のとおりです。
- 2018年10月M&A総合研究所を創業
- 2022年6月東証グロース市場に上場創業から3年9か月
- 2023年8月東証プライム市場へ創業から4年11か月
- 2024年11月家賃・住宅補助を始める東京本社で月10万円
- 2026年1月持株会社がクオンツ総研ホールディングスに
- 2026年2月仙台オフィスを開く国内8拠点目
社員の平均年齢は29歳と若く、組織も制度もまだ動いている最中です。家賃補助も、未経験で入った人向けの成約祝金も、ここ数年で入った仕組みなので、入社した年の収入は、古い年収の情報ではなく今の求人票の条件で見積もります。
売り手から成約まで報酬を取らない完全成功報酬が、案件を集める力になっています
M&A総合研究所は、会社を売る側から着手金も中間報酬も受け取らず、M&Aが成立したときにだけ成功報酬をもらう料金にしています。買う側からは中間報酬と成功報酬を受け取るので、売り手と買い手の両方から報酬を得る仲介の形です。
成約しなければ費用がかからないため、売るかどうか決めきれていない経営者でも相談しやすくなります。会社もこの料金を営業の武器と位置づけていて、アドバイザーが最初の電話や手紙で話を切り出しやすい仕組みです。成功報酬の計算はレーマン方式で、譲渡の金額を段階に分け、それぞれに次の率を掛けます。
- 5億円以下の部分:5%
- 5億円超〜10億円以下の部分:4%
- 10億円超〜50億円以下の部分:3%
- 50億円超〜100億円以下の部分:2%
- 100億円超の部分:1%
たとえば譲渡価格が3億円なら、率だけで計算した成功報酬は1,500万円です。ただ、中小企業庁のデータベースには最低の成功報酬が2,500万円と登録されていて、この規模ではそちらが下限になります。
大手の仲介会社と並べると、売り手の着手金がないのはストライクやM&Aキャピタルパートナーズも同じです。M&A総合研究所が違うのは、基本合意や中間の段階でも売り手から報酬を取らず、成約まで一度も請求しない点にあります(表2)。
| 会社 | 売り手の着手金 | 途中でかかる報酬 | 成功報酬の基準 | 最低の成功報酬 |
|---|---|---|---|---|
| M&A総合研究所 | なし | なし | 株価のレーマン方式 | 2,500万円 |
| 日本M&Aセンター | あり(合計100万〜500万円) | ― | 時価総資産のレーマン方式 | 2,000万円(税抜) |
| ストライク | なし | 基本合意報酬(100万〜300万円) | オーナー受取額 | 4億円以下の部分で2,000万円 |
| M&Aキャピタルパートナーズ | なし | 中間報酬(手数料総額の約10%) | 株価のレーマン方式 | ― |
直近の通期決算では、成約1件あたりの手数料が平均で約6,500万円でした。その重みが大きいぶん、担当する案件が成約するかどうかが、そのまま自分のインセンティブに響きます。
- アドバイザリー契約を結ぶ→ 売り手の会社を調べ、価値を見積もる
- 買い手を探す→ AIで候補を抜き出し、法人部が提案する
- トップ面談と基本合意→ 経営者同士が会い、条件の大枠を決める
- 買収監査と条件の調整→ 買い手が中身を調べ、最終の条件を詰める
- 最終契約とクロージング→ ここで初めて売り手の成功報酬が発生
成約までの期間は、同じ期に成約した案件の平均で7.2か月でした。社内のシステムはすべて自社開発で、買い手候補の抽出にはAIを使っています。
公式サイトでは依頼から最短43日で成約した例も掲げていて、問い合わせは年間15,000件以上ありました。
仕事は、売り手の担当と買い手の担当、提携先の担当に分かれています
売りたい経営者を見つけて契約を結ぶ企業情報部と、買い手を探して引き合わせる法人部が、仲介の両輪です。会計事務所や金融機関から紹介を受ける会計提携部・金融提携部もあり、表3のように家賃補助の扱いも部署ごとに違います。
| 部署 | 担当すること | 案件の取り方 | 家賃補助 |
|---|---|---|---|
| 企業情報部 | 譲渡企業(売り手)の開拓から成約まで | 電話や手紙での直接の営業 | 対象部署 |
| 法人部 | 譲受企業(買い手)の開拓と引き合わせ | 案件に合わせて買い手に提案 | 対象外(2024年の発表時点) |
| 会計提携部 | 会計事務所・税理士法人から来た案件 | 提携先からの紹介 | 対象部署 |
| 金融提携部 | 金融機関から来た案件 | 提携先からの紹介 | 対象部署 |
人事執行役員の山口氏によると、会計事務所や金融機関からの紹介案件が増えていて、提携の担当の採用を強めています。一から経営者を探す営業に不安がある人は、家賃補助の対象部署でもある会計提携部・金融提携部の求人から応募します。
いま出ている中途の求人は、仲介のアドバイザーのほかに管理部門と、グループ会社の求人に分かれています(表4)。
| 会社 | 中途の求人 | 勤務地 |
|---|---|---|
| M&A総合研究所 | M&Aアドバイザー | 東京本社ほか5拠点 |
| M&A総合研究所 | 経理・人事・労務・法務 | 東京本社 |
| クオンツ・コンサルティング | 戦略・IT・AIのコンサルタント、営業職 | 東京都港区 |
| 総研リース | オペレーティングリースの組成・営業・ファンド管理など | 東京本社 |
業績は前の期の減益から持ち直し、仲介の売上は前年を上回って伸びています
仲介の成約は前の期の落ち込みから戻り始めていますが、成約率の回復にはまだ時間がかかると会社は見ています。今期の仲介の売上は前年同期より約2割増え、会社は仲介事業の通期の営業利益の見通しを約69億円に引き上げました。
前の期は成約率の回復が遅れて、連結の営業利益が約4割減っていました。今期は仲介の売上が約129億円まで積み上がり、そこから立て直す年になっています。
| 項目 | 2025年9月期 第3四半期まで | 2026年9月期 第3四半期まで | 2026年9月期 通期予想 |
|---|---|---|---|
| 連結の売上高 | 約116億円 | 約159億円 | 約223億円 |
| うちM&A仲介 | 約107億円 | 約129億円 | 約180億円 |
| 連結の営業利益 | 約31億円 | 約44億円 | 約58億円 |
| 第3四半期の成約件数 | 61件 | 67件 | ― |
直近の四半期だけで見ると成約は67件で、四半期として過去最高でした。成約単価も、前年同期の約5,900万円を上回り、件数とあわせて戻ってきました。
連結の売上が仲介以上に伸びたのは、大企業向けのコンサルティング事業が約3倍に増えたためです。ただ、こちらは費用が先に出ている段階で、通期では約11億円の営業赤字を見込んでいます。
受託した案件の残りは、前の期末の1,965件から最新の四半期末で1,563件まで減りました。新しく受ける案件より、すでに持っている案件をまとめる時期にあたるので、入社後に引き継げる案件がどのくらいあるかは、面接で確かめておくとよいでしょう。
アドバイザーは390名から337名まで絞られ、1人あたりの売上が上がっています
会社は人を増やして件数を伸ばすやり方をやめ、採用の基準を厳しくしました。アドバイザーは前の期末の390名を頂点に減り続け、最新は337名で、通期の見込みも今と同じくらいの人数にとどめています。
一方で、アドバイザー一人あたりの売上は、直近の四半期に約1,300万円まで伸びました。前年同期の約980万円から大きく増えていて、会社は人数より一人の生産性で売上を伸ばす方針に移っています。
転職する側にとっては、数年前より入りにくい会社になったと思います。職務経歴書では前職の実績を数字でそろえておく意味が、採用を広げていた時期より大きくなりました。
中途未経験の給与は年俸と家賃補助が土台で、上乗せは成約しだいです

企業情報部の中途未経験の求人は年俸420万円で、そこに上限のない成約インセンティブと、東京本社なら月10万円の家賃補助が別に加わります。年俸にはみなし残業代が入っていて、月給にすると約35万円です。
| 項目 | 金額・中身 |
|---|---|
| 基本給 | 月196,300円 |
| 生涯設計手当 | 月55,000円 |
| みなし残業代 | 月98,700円(月44時間・深夜30時間分。超えた分は別に支給) |
| 年俸(上の合計) | 420万円 |
| 家賃・住宅補助 | 東京本社で月10万円(年120万円)。給与とは別 |
| 成約祝金 | 1件目・2件目の成約時に支給 |
| 成約インセンティブ | 上限なし |
家賃補助は、中途のM&A仲介未経験者と新卒が、マネージャーに昇格するまで受け取れます。対象の部署は表3のとおりで、賃貸だけでなく持ち家の人も対象に入ります。
補助は年にすると120万円で、年俸のおよそ3割にあたる額です。入社直後は前職より基本給が下がる人もいるため、その負担を軽くする狙いだと山口氏は説明しています。前職の年収が高い人ほど、この補助が出るかどうかで入社した年の家計の組み方が変わります。
給与例の中央値で見ると、1年以上たった企業情報部の人は約1,000万円です
入社後の収入を見積もるときは、平均より中央値を目安にしたほうが外れにくくなります。企業情報部で入社1年以上の人は、中央値が1,022万円なのに平均は倍近くまで跳ね上がるからで、大きく稼ぐ一部の人が平均を押し上げています。
法人部は、1年以上の中央値が1,389万円と企業情報部より高い数字でした。ところが2年以上になると中央値の伸びは小さく、企業情報部に大きく引き離されます。売り手を担当する企業情報部のほうが成約しだいで振れ幅が大きく、年数とともに差が開く働き方なのだと思います。
最初の成約までにかかる時間も、入社した年の収入を考えるうえで外せません。採用ページによると、未経験で入った人のうち最初の年に成約までたどり着いた人は約7割でした(2022年12月時点)。一方で人事マネージャーは、最初の成約まで1年〜1年半かかることが多い業界だと話しています。
そのため入社前に、成約がゼロのままでも年俸と補助だけで暮らせるかを先に計算しておきます。
しかも最初の2件は上司と組み、その間のインセンティブも上司と分けるので、それまでは収入が大きく跳ねません。
働き方は土日休みが基本で、残業はみなし残業の枠を少し超える水準です
会社は平均の残業を月30〜40時間と説明していますが、OpenWorkの社員回答では月46.5時間で、給与に含まれるみなし残業を上回っています。
勤務は平日の日中で土日祝が休みなので、時間が延びるのは平日の夜と、経営者の都合に合わせた週末の対応になります。
- 勤務時間:9:00〜18:00(時差出勤あり)
- 休日:完全週休2日制(土日祝)、年末年始・夏季休暇
- 残業:会社の説明は月30〜40時間、OpenWorkの社員回答は月46.5時間
- 有休消化率:65.9%(OpenWorkの社員回答)
公式採用チャンネルの社員インタビューでも、土日にしか会えないオーナーには休日を申請して会いに行くことがあると紹介されていました。
相手が経営者なので、週末に相談の電話が入ることも避けられません。そのぶん平日の事務作業はシステムで減らす作りで、時間の使い方を自分で組み立てる働き方になります。
女性管理職の割合と男性の育休取得率は、有価証券報告書ではどちらも0.0%でした。女性の比率も1割ほどで、子育てと両立した働き方の前例はまだ少ない会社です。
研修は入社後6か月で、2件成約するまで上司が1対1でつきます
中途の研修は入社前の動画と書籍から始まり、入社後6か月の実務研修で座学と同行、ロールプレイを並行して進めます。人事の担当者との面談も入社直後から始まり、半年で5回、一人ずつ話を聞いてもらえます。
- 入社前動画と書籍で予習する
- 入社後2週間座学の研修
- 6か月まで実務研修本部長の同行、リーダーとのロールプレイ
- 2件目の成約まで上司が1対1でつくインセンティブは上司と分ける
- 3件目から一人で担当する手伝ってもらっても配分は基本いらない
本部長は自分の数字を持たず、部下の教育に専念する仕組みです。M&Aを知らない営業職にとっての入りやすさは、最初の2件で上司と組める点にあると私たちは考えています。入社前にはレーマン方式の計算と決算書の読み方を一度通しておくと、2週間の座学についていきやすいはずです。
社員の評判は評価の納得感が高く、長く育てる仕組みには不満が出ています
社員の口コミでは、人事評価の適正感と社員の士気の点数が高い一方で、人材の長期育成と社員の相互尊重の点数が低く出ています。成果が数字で見えて評価に結びつく一方、上司から教わる期間は2件目までと考えておく会社です。
| 項目 | 社員の口コミの集計 |
|---|---|
| 総合評価 | 3.29(5点満点・回答者23人) |
| 人事評価の適正感 | 4.5 |
| 社員の士気 | 4.0 |
| 風通しの良さ | 3.8 |
| 20代成長環境 | 3.6 |
| 法令順守意識 | 2.9 |
| 待遇面の満足度 | 2.5 |
| 社員の相互尊重 | 2.1 |
| 人材の長期育成 | 1.9 |
| 平均年収(社員回答) | 704万円 |
| 年収の範囲(社員回答) | 350万〜2,200万円 |
| 有休消化率 | 65.9% |
社員回答の平均年収は704万円で、採用サイトの給与例よりずっと低く出ています。回答者が少なく平均年齢も28歳と若いので、成約前の入社して間もない人の年収が平均を下げているとみられます。
待遇面の満足度が2.5と低いのも、固定の年俸から始まり、成約するまで収入が上がらない仕組みと合う数字です。入社前に、成約が遅れた場合の最初の年の年収を自分で計算しておくと、口コミとの差に驚かずに済むでしょう。
キャリアは成約の件数で役職が上がり、向いているのは物量をこなせる人です
採用ページの説明では、成約を重ねた人から役職が上がってマネジメント層に入り、その先にはグループ会社の経営層に入る道もあります。年次より成約の件数で上に進む会社なので、面接で入社後の目標を聞かれたら、何年目に何の役職かではなく、何件まとめてマネジメント層に入るかで答えます。
- アドバイザーとして入社→ 2件目の成約までは上司と組む
- 一人で案件を担当→ 3件目から配分なしで成約を積む
- マネジメント層→ 部下の案件と育成を受け持つ
- グループ会社の経営層→ 成果しだいで道が開く
採用ページでは、1年半以上在籍した人は全員が2件以上成約していました。裏を返すと、2件目までの伴走が終わったあと一人で件数を積めない人は、役職が上がらないまま残ることになります。
人事が求める人物像として挙げたのは次の三つで、学歴では絞らずに多くの人と面接で会う方針です。
- 物量:圧倒的な努力で物量をこなせること
- 論理:論理的に考えて案件を前に進められること
- 話す力:オーナー営業に対応できるコミュニケーション力
この三つと口コミの点数を合わせて読むと、向いているのは電話や手紙の数を落とさずに続けられて、評価が数字で決まることを楽しめる人です。
中途の選考は人事・部長・本部長の面接で、一次のあとにSPIを受けます

中途の選考は書類のあと面接が3回で、一次と二次はWeb、最終だけが東京本社での対面です。一次は人事、二次は部長・副部長、最終は本部長が担当し、一次のあとに能力検査と性格検査のSPIを受けます。人事マネージャーの説明では面接はどれも30分ほどで、内定は最終面接の当日です。
| 段階 | 担当 | 形と長さ | 補足 |
|---|---|---|---|
| 書類選考 | 人事 | ― | 人事部の3人が同じ基準で見る |
| 一次面接 | 人事 | Web・30分ほど | このあとSPIを受ける |
| SPI | ― | 能力検査と性格検査 | 性格検査は配属先を決めるのにも使う |
| 二次面接 | 部長・副部長 | Web・30分ほど | 現場の役職者が担当 |
| 最終面接 | 本部長 | 東京本社で対面・30分 | 当日に内定が出る |
面接が30分と短いので、志望理由は「なぜこの会社か」の答えを、前職の実績は売上や順位の数字を、それぞれ最初の一文で言い切ります。
新卒の面接報告では、深掘りが少なく最初の答えの言い方で評価が決まっていました
M&A総合研究所を受けた学生からは、面接のあとに私たちへ報告が届いていました。読むかぎり、新卒の一次面接は15分ほどで、深く聞き返されることはほとんどありません。中途の選考とは別物ですが、話し方や堂々とした態度が見られる傾向は、転職の準備にもそのまま使えます。
報告の中には、志望のきっかけに年収を挙げた学生が、その場で年収を一番に考えているのかと聞き返された例もありました。年収を理由にするなら、なぜその額が要るのか、なぜ成果で稼ぐ仕事を選ぶのかまで一息で言える形にしておきます。
ほかの大手の仲介会社をなぜ受けていないのかも、一次と二次の両方で多く聞かれていました。転職の面接なら、売り手から成約まで報酬を取らない料金なので経営者に会いやすいこと、成約までの平均7.2か月という早さを、自分の営業経験と結びつけて答えるのが一つの型です。
面接官の反応も控えめで、話しづらかったと振り返る学生もいました。それでも反応の薄さはこの会社の面接の進め方なので、手応えが無いからといって答えを長くしないことも、選考対策シートに書いている注意の一つです。
入社前に知っておきたい注意点は、業界の規律が強まり件数だけを追えなくなったことです
仲介業界への規律は2024年を境に厳しくなり、入社してから案件をどう選び、どこまで調べてから進めるかが問われるようになりました。
業界全体では2024年、買収した会社の資金を抜き取るような不適切な買い手が問題になりました。中小企業庁は同年10月に仲介事業者15社へ注意を行い、業界団体も買い手の情報を共有する仕組みを始めています。M&A総合研究所も同じ日に、この注意喚起を自社サイトに載せました。
さらに同じ年の8月には国の中小M&Aガイドラインも改訂され、手数料や担当者の経験の説明、営業や広告のやり方に決まりが加わりました。
買い手を調べる手間も経営者への説明も以前より重くなり、件数だけを追う働き方はしにくくなっています。社員の口コミでも法令順守意識は2.9で、人事評価の適正感より低く出ています。
注意:面接で聞いておきたいこと
- 家賃補助:受ける部署が対象か(法人部は発表時点で対象外)
- 1年目のインセンティブ:2件目まで上司と分ける割合
- 引き継げる案件:配属後に担当できる受託案件の数
- 配属と勤務地:部署と拠点(地方の拠点は補助の額が違う)
不適切な買い手の件の経緯は「ルシアンホールディングス事件とM&A仲介への処分」に、規制がどう変わるかは「中小M&A市場改革プランで仲介業界はどう変わるか」にまとめています。
残業や離職の実態は「M&A仲介は激務か」で詳しく書きました。新卒で受ける人に向けては「M&A総合研究所の新卒採用」も用意しています。
監修:株式会社キャリアラダー M&A仲介領域の就活・転職支援担当/執筆:加藤 空(株式会社キャリアラダー 代表)
よくある質問(FAQ)
Q. M&A総合研究所とM&A総研ホールディングス、クオンツ総研ホールディングスは同じ会社ですか?
A. 仲介の仕事をしているのが株式会社M&A総合研究所で、その親会社として上場しているのがクオンツ総研ホールディングスです。親会社は2026年1月までM&A総研ホールディングスという名前だったため、決算資料や求人では古い名前もまだ見かけます。転職で応募する先は、子会社のM&A総合研究所になります。
出典・参考
- クオンツ総研ホールディングス「2026年9月期 第3四半期 決算説明資料」(2026年8月14日)
- M&A総研ホールディングス「2025年9月期 通期決算説明資料」(2025年10月30日)
- M&A総研ホールディングス「第7期 有価証券報告書」(2026年1月5日提出)
- M&A総合研究所「会社概要」(2026年10月閲覧)
- M&A総合研究所「採用情報」(2026年10月閲覧)
- M&A総合研究所「M&Aアドバイザー(企業情報部)」中途求人(2026年10月閲覧)
- M&A総合研究所グループ 採用ページの求人一覧(2026年10月24日閲覧)
- M&A総合研究所「家賃・住宅補助の導入」プレスリリース(2024年10月28日)
- M&A総合研究所「仙台オフィス開設」プレスリリース(2026年1月13日)
- M&A総合研究所「不適切なM&A取引に関する注意喚起」(2024年10月29日)
- M&A総合研究所 新卒採用サイト(給与例、2026年10月閲覧)
- M&A総合研究所 公式サイト(最短43日・問い合わせ件数、2026年10月閲覧)
- OpenWork「M&A総合研究所の社員クチコミ」(2026年10月24日閲覧)
- 中小企業庁「M&A支援機関登録制度 登録支援機関データベース」(2026年9月閲覧)
- 日本M&Aセンター「譲渡・売却の報酬表」(2026年9月閲覧)
- ストライク「報酬・料金体系」(2026年9月閲覧)
- M&Aキャピタルパートナーズ「弊社の手数料」(2026年10月閲覧)
- 経済産業省「中小M&Aガイドライン(第3版)」(2024年8月30日)
- M&A総合研究所 人事執行役員 山口氏のインタビュー(YouTube、2026年)
- M&A総合研究所 人事執行役員 山口氏のインタビュー(YouTube、2025年)
- M&A総合研究所 人事マネージャーのインタビュー(YouTube、2025年)
- M&A総合研究所 公式採用チャンネル 副部長の社員インタビュー(YouTube)
