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【2024年7月更新】M&A仲介会社上場大手4社を徹底比較!業界経験者が解説します

M&A(企業の合併・買収)は、企業の成長戦略や経営再編の一環として重要な手段となっています。その中でも、M&A仲介会社は、買い手と売り手の間を取り持ち、成功に導く重要な役割を果たしています。特に、日本においてはM&A仲介会社が数多く存在し、その中でも上場大手4社は業界をリードする存在です

本記事では、M&A業界経験者の視点から、上場大手4社(日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総合研究所)を徹底比較します。

各社の特徴手数料体系売上高取扱件数従業員数など、転職希望者にとって重要な情報を、実際にその中の1社で5年以上の勤務経験がある筆者が解説いたします。

ここ数年でM&A仲介会社の数が増え転職者も急増しています。その理由を3点ご紹介します。

年収ランキングに常に常連

M&A仲介業界は高い年収が期待できる業界として知られています。

特に、大手M&A仲介会社では成功報酬型の報酬体系を採用していることが多く、成功した取引に対して高額な報酬が支払われます。

具体的な例として、M&Aキャピタルパートナーズは9年連続で年収ランキング1位に輝いており、その高収入が業界全体の注目度を高めています。

このような報酬体系により、優秀な人材がこの業界に集まり、さらに業界の知名度が向上しています。

事業承継ニーズの高まり

少子高齢化が進む日本では、事業承継の問題が深刻化しています。

中小企業庁の調査によると、日本の中小企業の約65%が後継者不足に直面しており、その多くは団塊世代の経営者によって運営されています。これらの経営者が引退を迎える時期が迫っており、事業承継の必要性が急速に高まっています。

M&Aは、この問題を解決する有効な手段として注目されており、事業の存続と成長を支えるために広く利用されています。このような背景から、M&A仲介業界への需要が増大し、業界の知名度が押し上げられています。

M&A認知の広がり

近年、メディアによるM&A成功事例の報道が増加しており、これが業界の知名度を高める要因となっています。

大規模なM&A取引や有名企業同士の買収・合併が報道されることで、一般の人々の関心も高まりました。特に成功したM&Aが企業の成長や市場の変革に寄与するケースが多いため、ポジティブなイメージが広がっています。

また、企業経営者や投資家に対してもM&Aのメリットが広く認知されるようになり、業界全体の需要が拡大しています。

日本のM&A仲介業界には、特に影響力の強いM&A大手上場企業が存在します。

その中でも、従来から「御三家」と称される株式会社日本M&Aセンター、株式会社M&Aキャピタルパートナーズ、株式会社ストライクの大手3社は、豊富な実績と高い成功率を誇っています。これらの企業は、M&A市場において確固たる地位を築いています。

近年、これらの「御三家」に加えて、株式会社M&A総合研究所ホールディングスが急速な成長を遂げ、新たな主要プレイヤーとして注目されています。M&A総合研究所は、独自のアプローチと革新的なサービスで市場にインパクトを与え、他の大手企業と肩を並べる存在となりました。

以下に、これら代表的なM&A仲介会社4社の概要を紹介します。

株式会社日本M&Aセンター

日本経済新聞

株式会社日本M&Aセンターは、日本国内最大手のM&A仲介会社として、圧倒的な規模と影響力を誇ります。

1991年の設立以来、同社は中小企業向けのM&A支援を中心に、数多くの成功事例を積み重ねてきました。その強みは、全国に広がるネットワークと豊富な経験に裏打ちされた信頼性です。日本M&Aセンターは、M&A仲介業務だけでなく、上場支援PMI(ポストマージャーインテグレーション)支援など、企業の成長と変革を多角的にサポートしています。

同社のネットワーク力は、全国の中小企業や金融機関との強固な連携によって構築されており、これが高い成功率を支える要因となっています。また、専門家チームが企業評価、交渉、契約締結までの全プロセスを一貫してサポートすることで、クライアント企業のニーズに最適なソリューションを提供しています。

日本M&Aセンターは、企業の経営戦略のパートナーとして、持続的な成長を支援し、国内外の市場での競争力を高めるための重要な役割を担っています。その総合力と信頼性は、他の追随を許さない圧倒的な存在感を示しています。

 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、圧倒的な個人の生産性の高さと高年収知られる、日本を代表するM&A仲介会社の一つです。

同社は、一人ひとりのM&Aアドバイザーが初期検討から成約まで一貫して担当する専任体制を採用しています。これにより、個々のアドバイザーが企業経営者のニーズを深く理解し、質の高い提案を行うことが可能です。

東洋経済オンライン

 また、同社のM&Aアドバイザーは高い生産性を誇り、その成果は高い年収に反映されています。2023年度のデータによると、在籍1年超のアドバイザーの平均年収は約4,537万円であり、業界内でトップクラスの報酬体系を実現しています​。この高い報酬は、優秀な人材を引きつけ、同社の競争力をさらに強化しています。

さらに、M&Aキャピタルパートナーズは、そのブランド力においても業界内で突出しており、様々な分野で10冠を達成しています。これにより、同社は多くの大型M&A案件を手がけ、企業の成長と変革をサポートする信頼できるパートナーとしての地位を確立しています​。

M&Aキャピタルパートナーズは、その専門性と高い生産性を武器に、今後も日本のM&A市場をリードしていくことでしょう。

株式会社ストライク

株式会社ストライクは、1997年に設立され、日本国内のM&A仲介業界で確固たる地位を築いています。

同社の特徴として、税理士や地方銀行との強固な連携が挙げられます。これにより、地域に根ざした中小企業のM&A案件において高い成功率を誇っています。また、代表取締役社長の荒井邦彦氏が公認会計士であり、財務や税務の高度な専門知識を持つことが、同社の信頼性と専門性を支えています​

 ストライクは、日本初のインターネットM&Aサービス「SMART」を提供し、匿名性を担保した譲渡企業情報の掲載を行うことで、精度の高いマッチングを実現しています。また、企業価値評価や財務デューデリジェンスに強みを持ち、クライアントに対して包括的なサポートを提供しています。

 さらに、ストライクは全国の100以上の金融機関と提携しており、豊富な情報ネットワークを活用することで、最適なM&Aパートナーを迅速に見つけ出すことが可能です。これにより、同社は中堅・中小企業の事業承継や成長戦略において信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。

 株式会社M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所は、AIとDX(デジタルトランスフォーメーション)を駆使して業務効率化を図り、急成長を遂げているM&A仲介会社です。設立以来、同社は毎年200%の成長を続けており、そのスピードは業界内でも注目されています。

同社の特徴として、AIマッチングアルゴリズムを利用した効率的な買い手企業の選定が挙げられます。これにより、M&Aの成約スピードが他社よりも速く、平均6.2ヶ月で取引を完了させることが可能です。また、完全成功報酬型の料金体系を採用しており、着手金や中間報酬が一切発生しないため、クライアントにとって非常に利用しやすいサービスを提供しています。

さらに、M&A総合研究所は圧倒的な実力主義を掲げており、実績に基づく評価制度を導入しています。これにより、優秀な人材が集まり、転職市場や就職市場でも人気が高まっています。社員の平均年齢が29歳と若く、エネルギッシュで自由な社風も魅力の一つです​。

日本のM&A仲介業界を代表する4社、株式会社日本M&Aセンター、株式会社M&Aキャピタルパートナーズ、株式会社ストライク、株式会社M&A総合研究所について、それぞれの売上、利益率、成約件数、従業員数を比較します。

この比較を通じて、各社の強みや特徴を明確にし、業界研究の参考にしてください。

以下の項目で詳細に比較していきます:

◯手数料体系
◯売上
◯利益率
◯成約件数と成約単価
◯従業員数

 売上高と伸び率の比較

M&A仲介会社売上ランキング

社名売上高
1位:株式会社
  日本M&Aセンター
441億円(2024年3月期)
2位:M&Aキャピタル
  パートナーズ株式会社
208億円(2023年9月期)
3位:株式会社ストライク138億円(2023年9月期)
4位:株式会社
  M&A総合研究所
86億円(2023年9月期)
5位:株式会社fundbook50.6億円(2023年3月期)
6位:インテグループ
  株式会社
21.9億円(2024年5月期)
7位:ブティックス
  株式会社
17.3億円(2024年3月期)
8位:名南M&A株式会社14億円(2023年9月期)
9位:オンデック
  株式会社
8億円(2023年11月期)

株式会社日本M&Aセンター

売上高は2021年の361億円から2024年の441億円へと成長し、成長率は22.2%でした。全国に広がる強力なネットワークと、多様なサービス(M&A仲介、上場支援、PMI支援)による安定した収益基盤が、成長の原動力となっています。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

売上高は2021年の151億円から2023年の208億円へと成長し、成長率は37.7%でした。個々のアドバイザーが初期検討から成約まで一貫して担当する専任体制が、高い生産性と成果を上げています。

株式会社ストライク

売上高は2021年の90億円から2023年の138億円へと成長し、成長率は53.3%でした。税理士や地方銀行との強固な連携と、インターネットM&Aサービス「SMART」の提供による効率的なマッチングが強みです。

株式会社M&A総合研究所

売上高は2021年の13億円から2023年の86億円へと成長し、成長率は561.5%と最も高い伸びを示しました。AIとDXを駆使した業務効率化と、完全成功報酬型の料金体系が、高い成長率の背景にあります。また、実力主義と若い社員のエネルギッシュな社風が、急速な成長を支えています。

売上高ランキングはこちらで徹底解説しています!▼

営業利益率の比較

社名営業利益率
1位:株式会社M&A総合研究所53.0%
2位:M&Aキャピタルパートナーズ株式会社46.9%
3位:株式会社ストライク37.6%
4位:株式会社日本M&Aセンター36.4%

株式会社M&A総合研究所

営業利益は4,579百万円利益率は53.0%であり、非常に高い利益率を誇っています。総研はAIとDXを駆使して業務効率化を図り、アウトバウンド営業に強みを持つことが高い利益率の要因です。

これらのデータから、アウトバウンド営業の強さや業務効率化が高い利益率に繋がっていることが分かります。特に、M&A総合研究所M&Aキャピタルパートナーズは、その戦略が顕著に成果を上げています。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

営業利益は9,713百万円利益率は46.9%であり、高い利益率を維持しています。専任体制による高い生産性とアウトバウンド営業の強さが、利益率の高さに寄与しています。

株式会社ストライク

営業利益は5,202百万円利益率は37.6%です。税理士や地方銀行との連携と効率的なマッチングが、安定した収益と利益率を実現しています。

株式会社日本M&Aセンター

営業利益は16,066百万円利益率は36.4%であり、売上高の規模において業界最大手です。同社の広範なネットワークと多様なサービスが安定した収益を支えています。

成約件数と1件当たりの成約単価

社名成約件数成約単価/件
株式会社日本M&Aセンター573件約770百万円
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社158件約1,316百万円
株式会社ストライク207件約667百万円
株式会社M&A総合研究所137件約628百万円

株式会社日本M&Aセンター

売上高441億円、成約件数573件、1件当たりの成約単価は約770百万円です。全国に広がる強力なネットワークを活かして断トツの成約件数を誇ります。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

売上高208億円、成約件数158件、1件当たりの成約単価は約1,316百万円で、最も高い値を示しています。ブランド力とアウトバウンド営業が強いことから大型案件の割合が高いことでこのような結果が出ています。

株式会社ストライク

売上高138億円、成約件数207件、1件当たりの成約単価は約667百万円です。税理士や地方銀行との強固な連携が、安定した成約数と成約単価に貢献しています。

株式会社M&A総合研究所

売上高86億円、成約件数137件、1件当たりの成約単価は約628百万円です。AIとDXを駆使した効率的なマッチングとアウトバウンド営業が、多くの成約を実現しています。

従業員数による比較

社名売上高/人成約件数/人
株式会社M&A総合研究所約71.24百万円0.93件
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社約135.95百万円1.03件
株式会社ストライク約49.64百万円0.74件
株式会社日本M&Aセンター約47.51百万円0.76件

株式会社日本M&Aセンター

1人当たりの売上高は約71.24百万円、1人当たりの営業利益は約25.95百万円、1人当たりの成約件数は0.93件です。従業員数が多く、大規模な組織力が特徴です。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

1人当たりの売上高は約135.95百万円、1人当たりの営業利益は約63.50百万円、1人当たりの成約件数は1.03件です。専任体制と高い生産性が高い数値を支えています。

株式会社ストライク

1人当たりの売上高は約49.64百万円、1人当たりの営業利益は約18.71百万円、1人当たりの成約件数は0.74件です。税理士や地方銀行との強固な連携が安定した数値を支えています。

株式会社M&A総合研究所

1人当たりの売上高は約47.51百万円、1人当たりの営業利益は約25.30百万円、1人当たりの成約件数は0.76件です。同社は年間で107名を採用しており、この数値は新規採用者が多いため、やや低く出ています。(1人当たりの売上高・利益が圧倒的なM&Aキャピタルパートナーズは27名の採用)

 比較表

株式会社日本M&Aセンター

売上高441億円
成約件数573件
営業利益16,066百万円
従業員数 619人
1件当たりの成約単価 769.98百万円
営業利益率36.4%
1人当たりの売上高 71.24百万円
1人当たりの営業利益25.95百万円
1人当たりの成約件数0.93件
(2024年3月決算)

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

売上高208億円
成約件数158件
営業利益9,713百万円
従業員数153人
※年間で27名を採用
1件当たりの成約単価1316.46百万円
営業利益率46.9%
1人当たりの売上高135.95百万円
1人当たりの営業利益63.50百万円
1人当たりの成約件数1.03件
(2023年9月決算)

株式会社ストライク

売上高138億円
成約件数207件
営業利益 5,202百万円
従業員数278人
1件当たりの成約単価666.67百万円
営業利益率37.6%
1人当たりの売上高49.64百万円
1人当たりの営業利益18.71百万円
1人当たりの成約件数0.74件
(2023年9月決算)

株式会社M&A総合研究所

売上高 86億円
成約件数137件
営業利益4,579百万円
従業員数181人
※年間で107名を採用
1件当たりの成約単価62.77百万円
営業利益率53.0%
1人当たりの売上高47.51百万円
1人当たりの営業利益25.30百万円
1人当たりの成約件数0.76件
(2023年9月決算)

M&A仲介会社が上場する理由は、信頼性の向上資金調達の容易化です。

上場によって企業の経営状況や財務状況が公開され、投資家や顧客に対して透明性が確保されます。これは取引の信頼性を高めるために重要です。

また、上場企業は市場からの資金調達が可能になり、事業拡大や成長に必要な資金を効率的に集めることができます。

現在上場しているM&A仲介会社をご紹介します。

◯株式会社日本M&Aセンター
 上場場所: 東証プライム市場

◯株式会社M&Aキャピタルパートナーズ
 上場場所: 東証プライム市場

◯株式会社ストライク
 上場場所: 東証プライム市場

◯株式会社M&A総合研究所ホールディングス
 上場場所: 東証プライム市場

◯株式会社インテグループ
 上場場所: 東証グロース市場

◯株式会社オンデック
 上場場所: 東証グロース市場

◯名南M&A株式会社
 上場場所: 名証メイン市場

◯株式会社ペアキャピタル
 上場場所: TOKYO PRO Market

今回の比較を通じて、日本の主要なM&A仲介会社4社の特徴や強みが明確になりました。各社のデータを総合的に分析することで、業界の動向や各社の戦略を深く理解することができます。

株式会社日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、従業員数619人で、業界最大手の規模を誇ります。売上高441億円、成約件数573件、営業利益16,066百万円、1件当たりの成約単価769.98百万円と、安定した成長を続けています。広範なネットワークと多様なサービスが強みです。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

M&Aキャピタルパートナーズは、専任体制高い生産性により、1人当たりの売上高135.95百万円、1人当たりの営業利益63.50百万円といった高い効率を誇ります。売上高208億円、成約件数158件、営業利益9,713百万円で、少数精鋭の153人の従業員による高い成約単価(1,316.46百万円)が特徴です。

株式会社ストライク

ストライクは、税理士や地方銀行との強固な連携が特徴で、売上高138億円、成約件数207件、営業利益5,202百万円を実現しています。従業員数278人で、1件当たりの成約単価666.67百万円、1人当たりの売上高49.64百万円、1人当たりの営業利益18.71百万円です。

株式会社M&A総合研究所

M&A総合研究所は、AIとDXを駆使した効率的なマッチングアウトバウンド営業に強みを持ちます。売上高86億円、成約件数137件、営業利益4,579百万円、従業員数181人で、1件当たりの成約単価627.74百万円、1人当たりの売上高47.51百万円、1人当たりの営業利益25.30百万円です。年間で107名を新規採用しているため、成約数や利益率が低く見える面もありますが、今後の成長が期待されます。

総括

各社のデータを比較することで、M&A仲介業界の現状と各社の戦略を把握することができました。

日本M&Aセンターの広範なネットワークと多様なサービス、M&Aキャピタルパートナーズの高い生産性と専任体制、ストライクの強固な連携体制、M&A総合研究所の革新的な技術導入とアウトバウンド営業の強さがそれぞれの強みとして際立ちました。この情報を基に、今後のキャリア選択やビジネス戦略に役立てていただければと思います。

これからもM&A仲介業界の動向を注視し、最新の情報を提供してまいります。業界研究や企業選びの参考にしていただければ幸いです。

業界特化だからこそ、各社の特徴を熟知したアドバイザーの知見が必要です。

是非、『キャリアラダー』の転職相談を活用しましょう。

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