日本M&Aセンターホールディングスの上期は、売上高が前年並みのまま、経常利益が8.0%減りました。ただ、減益の主因は費用の増加で、案件の在庫は過去最高まで積み上がっているので、見出しの印象だけで判断すると実態を見誤ります。
受けるかどうかを迷う28卒に向けて、この決算で見るべき数字と面接での話し方を、私たちが面接対策で学生に伝えている見方も添えてまとめました。
このニュースの要点
- 上期の経常利益は7,884百万円で、計画の91.7%にとどまった
- 通期予想は据え置き。下期に11,416百万円の経常利益が要る計算になる
- 新規の売り受託は699件で13.5%増、商談在庫は500組超
- M&Aコンサルタントは641名。10月以降に56名が加わる見込み
目次
上期は売上高が前年並みで、経常利益は8.0%減でした
10月30日の決算発表では、売上高が前年同期からほぼ横ばいのなか、経常利益は8.0%の減益でした。資料に出てくる第2四半期の累計と中間期は同じ意味で、この会社の場合はどちらも4〜9月の半年を指します。
学生が気にするべき点は前年比より計画との差で、表1のとおり、売上高も営業利益も会社自身の上期計画に届かず、親会社株主に帰属する中間純利益の達成率がいちばん低くなりました。
| 項目 | 上期実績 | 前年同期比 | 上期計画の達成率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 22,599百万円 | +0.1% | 94.6% |
| 営業利益 | 7,896百万円 | -6.0% | 91.8% |
| 経常利益 | 7,884百万円 | -8.0% | 91.7% |
| 中間純利益 | 5,305百万円 | -1.9% | 85.6% |
日本M&Aセンターホールディングス 2027年3月期 第2四半期決算短信より。2026年10月30日発表。
それでも通期の業績予想は修正されなかったので、上期の遅れを下期で取り返す前提の計画が残り、その中身は次の数字になります。
- 通期の売上高:52,800百万円
- 通期の経常利益:19,300百万円
- 経常利益の進捗率:40.9%
- 下期に要る経常利益:11,416百万円
この差を埋められるかどうかは来年1月ごろの第3四半期決算で見えてくるので、受ける学生にとっても、そこが次に追いかける論点になります。
財務は厚く、次の数字を見るかぎり、一度の減益で採用や研修が細る心配は小さいと私たちは見ています。
- 自己資本比率:83.9%
- 総資産:60,860百万円
- 純資産:51,278百万円
- 有利子負債:2,800百万円
- 営業キャッシュフロー:1,939百万円の黒字
減益の主因は費用の増加で、成約件数は第2四半期に持ち直しました
販売費及び一般管理費が11.1%増の6,208百万円に膨らみ、これが利益を押し下げました。増えた中身は創業35周年の広告宣伝費とIT関連費用で、会社はこれらを人材強化も含めた先行投資と位置づけています。
成約件数は図1のように、期の初めに出遅れたあと、次の四半期には前の年の水準を上回るところまで戻しました。累計は2.0%減の478件で、売り手と買い手を別々に数える会社数カウントの数字です。取引数で数えると243組になるので、他社と比べるときは数え方をそろえる必要があります。
2027年3月期 第2四半期 決算説明資料 14ページより。前期は2026年3月期。2026年10月30日発表。
一方で、案件ごとの金額は上がっていて、件数が減っても売上が前年並みを保てた理由は次の二つの数字に表れています。
- 1件当たりのM&A売上高:45.6百万円(2.2%増)
- 成功報酬1億円以上の成約:53組(15.2%増)
営業の現場では、小さい案件を数で積むより、大きめの案件を丁寧に進める比重が上がっていて、新人が見る仕事の形にも影響が出てきそうです。
28卒が見るべき数字は、500組を超えた商談在庫と中堅企業の案件です

受けるか迷う28卒には、利益より先に、新規の売り受託のような先行指標を見ることをすすめています。先行指標はこれから成約に向かう案件の量で、皆さんが入社後に担当する仕事の中身に近い数字だからです。表2のとおり、どの指標も前の年より伸びました。
| 指標 | 数字 | 入社後の仕事への意味 |
|---|---|---|
| 新規売り受託件数 | 699件(+13.5%) | 担当する案件の入口が増えている |
| うち中堅企業の案件 | 155件(+30.3%) | 売上高10億円以上などの案件に触れる機会が増える |
| 商談在庫 | 500組超(約22%増) | 過去最高。下期以降の成約の元になる |
| 提携先経由の比率 | 62%から67%へ | 会計事務所や金融機関との連携が仕事の軸に残る |
同社の決算短信と決算説明資料より。増減は前年同期比。商談在庫は2026年9月末時点。
中堅企業の案件は財務や組織の論点が増えるぶん、新人が学ぶことも増えるはずで、簿記や決算書の基礎を入社前に固めておく価値は上がっています。面接でも「中堅企業の案件が増えているので、財務の勉強を進めています」と話せば、数字を読んでいることが伝わります。
次の三点はニュースだけでは見えない部分なので、説明会や面接で確かめる項目として控えておくと、1年目の働き方を具体的に比べられます。
- 1年目が担当するのは、中堅企業の案件か、中小企業の案件か
- 商談在庫が増えたことで、新人のサポート業務はどう変わるか
- 案件化に約60日かかる工程のうち、新人が持つ範囲はどこか
M&Aコンサルタントは641名で、入社日は四半期の初日にそろえました
M&Aコンサルタントは641名になり、この半年で15名増えました。採用・定着・育成を最重要項目に掲げるなかで、今年度からは入社日も各四半期の初営業日に統一し、受け入れの時期をそろえています。
| 時点 | M&Aコンサルタント | 連結社員数 |
|---|---|---|
| 2025年3月末 | 630名 | 1,086名 |
| 2025年9月末 | 640名 | 1,087名 |
| 2026年3月末 | 626名 | 1,062名 |
| 2026年9月末 | 641名 | 1,076名 |
2027年3月期 第2四半期 決算説明資料 16ページより。2026年10月30日発表。
今年度の入社の見込みは次の二つで、合わせて56名が加わる計算です。
- 10月1日の入社:29名
- 内定の承諾:27名(10月28日時点、今年度中の入社のみ)
ただ、入社の人数から退職の分が差し引かれるので、1年半の増減は11名にとどまり、採用を増やしても人数は一直線には伸びないことが表からも読み取れます。
新卒の採用人数は募集要項で「非公開」となっているので、定着の実数は日本M&Aセンターの離職率の記事、選考の流れは新卒採用の記事で確かめてから受けると判断しやすいでしょう。
営業組織は3事業部と3統括部に分かれ、配属の見え方が変わりました
営業本部はチャネル別の並びから、顧客の規模で役割を分ける形に組み直されました。上場企業から中小企業までを6つの部門で受け持つ形になったので、学生にとっては「どの部に入るかで扱う会社の規模が変わる」ことがはっきりしました。
| 主な顧客 | 担当する部門 | 役割 |
|---|---|---|
| 上場企業 | IBカバレッジ統括部、ストラテジー統括部 | 中小型上場企業向けのIBと成長戦略支援 |
| 中堅企業 | 資本市場統括部 | 上場と資本戦略の支援 |
| 中小企業 | 提携事業部、法人事業部、地域・産業戦略事業部 | 提携先との連携、成長志向企業の支援、業界再編の支援 |
| 売上高1億円未満の企業 | グループ会社で対応 | 小規模案件の受け皿 |
2027年3月期 第2四半期 決算説明資料 42ページより。2026年10月30日発表。
この表を頭に入れておくと、面接で「どの部署で働きたいですか」と聞かれたときに、扱いたい会社の規模から答えを具体的に組み立てられます。AIの取り組みも進み、AI経由のマッチングで成約の第1号が出ましたが、買収の中身はAI会社の買収の記事に書いたので、ここでは事業部の名前まで押さえておけば十分です。
配当の超過は確認手続きの不備で、面接では事実と自分の見方を分けて話します

決算と同じ日に、過去2回の中間配当が分配可能額を超えていたとする第三者委員会の調査結果も公表されました。超過した額は次のとおりで、2回目のほうが大きく膨らんでいます。
- 2024年12月の中間配当:71,728,211円の超過
- 2025年12月の中間配当:833,238,407円の超過
第三者委員会は、役職員が超過を知りながら実施した事実は認めず、誰も分配可能額を確認していなかった点を主な原因に挙げました。面接で聞かれたときに話が混ざらないよう、発表の内容は次の三つに分けて覚えておくと楽です。
- 会社の対応:株主への返還は求めず、連結業績への影響は軽微としている
- 役員の対応:現任の取締役が月額報酬の10〜30%を1〜3か月返納する
- 再発防止:配当を独立の議案にし、作成者と確認者を分ける
この件が就活に効く理由は他社の面接で話題になりうることで、私たちの選考対策の記録でも、独立系の会社の二次面接で「センターの不祥事についてどう思う?」と聞かれた例があります。ベンチャーの面接では「なぜセンターではなくうちなのか」と比べられることも多く、同社の動きを知らないと答えが浅くなります。
注意:会社を断罪する話し方にしない
聞かれたら、起きた事実、会社が取った対応、自分が仕事で大事にしたいことの順に話します。「手続きの確認を人任せにしない姿勢を、自分の仕事でも持ちたい」と自分に引き寄せると、評論家に聞こえません。
面接では決算を3つの数字に絞ると、1分で話せます
私たちの資料では、内定を取る学生の業界研究の量を「IRを10社以上熟読」と書いています。ただ、読んだだけでは面接の点にならず、読んだ数字を、なぜその会社を受けるのかにつなげて初めて志望理由になります。
話す中身を結果、先の見通し、自分の行動の三つに絞り、図2の順に並べると、面接の1分の中に収まります。
- 上期は経常利益8.0%減だが、主因は先行投資の費用結果を正確に言う
- 売り受託は13.5%増、商談在庫は500組超先の見通しを言う
- 中堅企業の案件が増えるので、財務を学んで貢献したい
逆質問に使うなら、数字をなぞる質問より数字の裏側を聞く質問が向いていて、次の三つは、この決算を読んだ人にしかできない質問です。
- 商談在庫が増えたいま、若手の担当範囲はどう変わっていますか
- 組織を規模別に分けたことで、新卒の配属の考え方は変わりましたか
- 入社日を四半期の初日にそろえたことで、研修はどう変わりましたか
株価の動きや配当の額は投資家の論点なので、面接の主題にはしないほうがいいと思います。業績予想を達成できそうかを学生が断定するのも避け、「下期の成約に注目している」と言うくらいが適切です。他社と比べるなら日本M&Aセンターの会社ページから順に見ていくと、数字の位置が分かります。
まとめ
今回の決算は、減益という見出しだけで受ける候補から外すには惜しい内容だと思います。ただ、下期の利益の山は高く、次の四半期決算で結果が見えてきます。28卒の選考が本格化する前に数字がもう一度更新されるので、そのときに表2の指標を見直し、自分の話も最新にしておくと安心です。
本記事は2026年11月2日時点の公開資料をもとにした一般的な説明で、投資の判断を勧める目的は持っていません。業績の見通しは発表時点のものなので、今後変わることがあります。
監修:株式会社キャリアラダー M&A仲介領域の就活・転職支援担当
よくある質問(FAQ)
Q. 日本M&Aセンターの直近の決算はいつ発表されましたか
A. 2027年3月期 第2四半期(中間期)の決算は、2026年10月30日に発表されました。対象は2026年4月から9月の半年です。前期の第3四半期の資料は1月30日に出ているので、次の決算も1月下旬ごろが目安になります。
Q. 日本M&Aセンターは業績が悪化していてやばいのですか
A. 上期の経常利益は8.0%減ですが、経常利益率は34.9%で、自己資本比率も83.9%あります。今回の論点は赤字や資金繰りより、計画に届かなかったことと費用が増えたことにあります。
Q. 配当の超過で上場廃止になりますか
A. 10月30日の開示に、上場廃止に触れた記載はありません。第三者委員会は超過を知りながら実施した事実を認めておらず、会社は連結業績への影響を軽微、今後の事業運営への重大な影響はないと説明しています。
Q. 決算短信と決算説明資料はどちらを読めばいいですか
A. 就活なら決算説明資料が先です。今回の資料は85ページあり、人員数は16ページ、営業組織は42ページに載っています。短信は売上高や利益の正確な数字と、キャッシュフローなどの確認に使います。
Q. 商談在庫とは何ですか
A. 売り手と買い手の話し合いが進んでいて、これから成約に向かう案件の量を指します。2026年9月末時点で500組を超え、前年同期より約22%増えました。すべてが成約するとは限らないので、成約件数の見込みとは分けて読みます。
Q. 新卒の採用は減りそうですか
A. 説明資料はコンサルタントの採用を最重要項目と書いており、減らす方針は示していません。新卒の採用人数は募集要項では非公開で、青少年雇用情報で公表されている2025年の採用者数は65名でした。
