ビジネスパーソンの中には、日本国内のM＆Aの状況や業界別のM&A事情がどうなっているのか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、世界のM&A事情や、M&A業界の将来性についても関心があるビジネスパーソンも多いかもしれません。
そこで今回は、M&Aの件数が増加している理由や、各業界のM&Aの状況などについて詳しく解説します。
加えて、世界のM&A市場の動向やM&A業界の今後についてもお伝えしますので、M&Aの将来性に関心がある方はぜひ目を通してみてくださいね。
目次
M&Aの件数は増えており将来性あり
日本国内の企業のM＆Aの件数は増加しており、当たり前のように経営統合が行われるようになっています。
そのため、M＆A業界としての将来性はあると言え、今後も活発に経営統合が行われていくことが予想されます。
M＆Aが増えた背景には、どういった理由があるのでしょうか。
ここでは、M＆Aの件数が増えている理由について、以下の4つの項目に分けて解説します。
- 事業承継を目的としたM&A
- 事業・業界再編を目的としたM＆A
- DXを目的としたM&A
- M＆Aプラットフォームの登場
事業承継を目的としたM&A
M&Aの件数が増加傾向にある理由の1つとして、事業承継を目的としたM&Aが増えていることが挙げられます。
事業継承を目的としたM＆Aが行われている大きな要因に、中小企業の後継者不足の問題があります。
中小企業のオーナーの多くは団塊の世代であり、2025年までに70歳以上の経営者は245万人に達すると予測されています。
しかし、約半数の経営者が後継者がいない状況に置かれており、帝国データバンクの調査でも、2022年の全国・全業種27万社の後継者不在率が57.2%に達しています。
そのような背景から、後継者がいない中小企業が、事業を資本力のある大企業などに譲渡するケースが増えているのが実情です。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大などによるビジネス環境の変化で、財務状況が悪化した中小企業が大手企業へ事業を譲渡するケースも増えています。
とくに後継者不足の問題は今後も続くため、事業承継を目的としたM&Aが増えることは間違いないでしょう。
事業・業界再編を目的としたM＆A
M&Aの件数が増加している理由には、事業・業界再編を目的としていることも挙げられます。
日本国内の市場の縮小が予想される中、多くの業界で成長期から成熟期への移行が進んでおり、企業は競争力を高めるためにM&Aを活用しています。
また、少子高齢化やコロナ禍による景気後退に伴う国内市場の縮小に対応するため、企業は事業計画の見直しや体力向上を迫られています。
そのため、M&Aを通じて業績の伸び悩む事業を売却することで、主力事業に集中できるよう事業の再編を行う動きがあります。
わかりやすい例としては、小売業界において、百貨店やコンビニエンスストアの事業の集約が進んでいます。
百貨店業界では、以下のグループ企業に集約が進んでいます。
- 三越伊勢丹グループ
- 大丸松坂屋グループ
- 阪急阪神グループ
- 高島屋グループ
コンビニエンスストア業界では、以下の企業に集約が進んでいます。
- セブンイレブン
- ローソン
- ファミリーマート
他にも、調剤薬局業界や運送業界、介護業界などでは、有力企業がM&Aを通じてシェア拡大を図っています。
経済産業省の発表によると、事業再編を実施した中小企業は、実施していない中小企業に比べて生産性が向上しており、販路拡大や利益率の向上につながっています。
人手不足が深刻な中小企業にとって、M&Aは生産性向上の重要な手段となっているため、今後も業界・事業再編を目的としたM＆Aは増加することが予想されます。
DXを目的としたM&A
M&Aの件数が増加傾向にある理由として、DXを目的としたM&Aが増えていることも挙げられます。
日本経済新聞社によると、2021年に日本企業が関わったM&Aは4,280件と過去最高を記録し、その多くがDXや脱炭素化など経営課題の解決を目的としています。
とくに、大手企業がDX実現のため、最新のテクノロジーを有するIT系のベンチャー企業を買収するM&Aが増加しており、比較的短期間で自社の体制改革や新規事業の立ち上げが可能となっています。
また、DXを目的としたM＆Aは、大企業だけが行っているわけではありません。
人手不足の中小企業こそ、DXによる業務効率化・人件費の削減が必要な側面もあるため、IT技術に詳しい人材を確保する目的でIT企業を買収する中小企業も増えています。
大企業・中小企業の両方がDXを推進しているため、今後もDXを目的としたM&Aが増加することが予想されます。
M＆Aプラットフォームの登場
オンライン上で買い手・売り手企業がマッチングできる、M&Aプラットフォームが登場したことも、M＆Aが増加している理由の1つでしょう。
M&Aプラットフォームならば、買い手・売り手企業はシステムに登録するだけなので手続きを簡略化でき、とくに中小企業同士のM&Aに関して低コスト・短期間を実現できるようになりました。
一部のプラットフォームでは、譲渡側企業が無料で登録でき、資金力のない小規模事業者もM&Aに参入できるようになったことも転換点です。
また、当事者の企業同士が直接マッチングできるため、仲介業者を介さずスピーディーなやり取りが可能になったため、時短の面でも優れています。
他にも、M&Aプラットフォームはオンラインでやり取りするため、遠方の企業同士や海外企業とのM&Aが容易になったことも大きな変革です。
M&Aプラットフォームの登場でM&Aはより身近になったため、今後もM&Aの件数が増加していくと考えられます。
M＆A業界の求人は増えている？
結論から言いますと、M&A業界の求人自体は増加傾向にあるものの、採用のハードルが上がっている状況です。
M&A市場は2000年以降、拡大が続いており、2018年には取引額が過去最高の29兆8800億円を記録しました。
コロナウイルス感染症の影響で一時的に落ち込んだものの、景気の回復とともに拡大を続けています。
帝国データバンクの調査、全国『後継者不在率』動向調査（2023年）によると、日本では企業の後継者不足が深刻な問題となっており、2023年の後継者不在率は53.9%と高水準です。
M&Aの普及が改善に一役買っていますが、後継者育成が次の課題として焦点が当てられており、M&A業界のニーズは引き続き高まっています。
M&A業界へのニーズの高まりを受け、M&A企業の採用は活発に行われていますが、M&Aの普及や競合他社の増加により、人材の採用要件は上がっています。
M&A業界は人気の業界となりつつあり、転職市場での認知も高まっているため、将来性はあるものの狭き門となっていることが実情です。
業界別のM＆Aの動向
日本国内企業のM＆Aが増えていることはお伝えしましたが、業界別のM＆Aの状況はどうなっているのでしょうか。
ここからは、以下の8つの業界別のM＆Aの動向について解説します。
- 調剤薬局
- 建設・不動産業界
- 医療・介護
- 物流
- 食品
- 製造業
- 小売・卸売
- IT業界
調剤薬局
調剤薬局業界は、M&A市場で最も注目されている業界の1つとなっています。
2018年4月に実施された調剤報酬改定により、門前薬局や医療機関と不動産の賃貸借契約を結ぶ薬局に対して、調剤基本料が引き下げられました。
調剤基本料が引き下げられた影響で収益が減少しており、厳しい経営状況に置かれている調剤薬局がM＆Aによって事業再編を行うケースが出てきています。
また、1990年代からチェーン化が進行し、2019年時点の調剤薬局数は60,171施設と増加しました。
その後、医薬分業の増加も落ち着いて成熟市場化へと変化しているため、市場の成長に伸び悩む時代に突入し、業界再編が望まれている側面もあります。
さらに、薬剤師1人あたりの受け付け可能な処方箋は1日40枚に制限されており、薬局を大きくするには多くの薬剤師が必要です。
とくに中小規模の調剤薬局では、製薬会社・病院・大手ドラッグストアなどと比べ、人材確保が困難な状況にあり、M＆Aによって人手不足を解消する動きも出てきています。
加えて、経営者の高齢化が進む中、後継者を確保できていない調剤薬局が多くあり、後継者の確保・育成を目的にM＆Aを実施する場合もあります。
調剤薬局のM&Aでは、中小規模の事業者が売り手、大手調剤薬局が買い手となるケースが多くなっています。
建設・不動産業界
建設・不動産業界でも、M&Aは活発化しています。
主に、資格・技術・経験を持った人材を確保するためのM&A、規模拡大を目的とするM&A、営業エリア拡大のためのM&Aが行われています。
建設業界は、リニア新幹線事業などの大規模開発や老朽化インフラの改修需要から高い需要が見込まれる一方、慢性的な労働力不足に直面しており、多くの中小企業が人材確保に苦慮している実情があります。
また、2024年問題（働き方改革）に対応するため、労働力の確保が急務となっていますが、人材不足に悩む中小建設会社では対応が困難な状況にあります。
こうした建設業界の課題・問題に対処するため、M＆Aを実施する事業者が増えています。
不動産業界においては、規模拡大・営業エリア拡大を目指すM&Aも活発に行われており、地方不動産会社の都市部進出や異業種からの新規参入が増加しています。
建設・不動産業界は中小規模の事業者が多く、経営者の高齢化も進んでいることから、事業継承・後継者不足への対策も含めて建設・不動産業界のM&A件数は今後も増加することが予想されます。
医療・介護
医療・介護業界では、開業医の8割以上が後継者不在の問題を抱えており、医師免許が必要な医院の承継はハードルが高い状況にあるため、後継者の確保のためのM&Aが行われています。
また、施設・設備投資のためのM&Aも行われています。
資金状況により、施設の老朽化・設備の導入に資金を回せないといった事情があるため、M＆Aによって施設・設備投資を行い、既存事業の強化を図るケースもあります。
厚生労働省の『一般職業紹介状況（令和3年3月分及び令和2年度分）について』によると、2021年3月時点で介護サービス業の有効求人倍率は3.44倍となっています。
高齢化のさらなる進行により、医療・介護業界の需要は高まることが予想されるため、事業再編・人材確保などの名目を含め、今後も医療・介護業界のM&Aは増加していくでしょう。
物流
市場規模が8兆円を超える巨大市場の物流業界では、人材確保や2024年問題（働き方改革）への対応を目的にM＆Aが実施されています。
厚生労働省の『職業別一般職業紹介状況［実数］（常用／含パート）』によると、2021年3月時点で『自動車運転の職業』における有効求人倍率は2.21倍であり、全職種平均の1.02倍と比べ人材確保が難しい状況にあります。
また、人材の高齢化も根深い問題となっており、ドライバーの確保を目的としたM&Aが増加傾向にあります。
さらに、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制適用により生じる2024年問題に対応するため、M＆Aを実施する事業者も増えています。
対応には新たなドライバーの雇用が急務ですが、そもそも中小運送会社では人手不足の問題があるため対応が困難だからです。
また、2023年4月からの時間外割増賃金率引き上げによる業績面の影響も大きくなっています。
これらの問題を解消するため、大手物流会社グループへのM&Aや業務提携が増加しており、今後もM&Aは増加すると予想されます。
食品
食品業界は製造業・卸業・小売業・外食業と多岐にわたり、消費者の節約意識の強さや競合の多さから価格競争が激化しており、M＆Aによる課題・問題解決が行われています。
それぞれについて簡単に見ていきましょう。
食品業界の製造業では、原材料費の高騰に伴うコスト増大が継続しており、事業再編・後継者不足の解消・海外進出などを目指したM&Aが増加傾向にあります。
卸業では、国内マーケットの収縮と物流費用の高騰を受け、事業規模の拡大を目指したM&Aが活発化しています。
小売業では、コンビニエンスストア業界において再構築を企図したM&Aが実施され、スーパーマーケット業界では大手企業によるM&A攻勢が続いています。
外食業では、人材不足や原材料費の高騰、経営者の高齢化等の問題を抱えており、これらの課題克服と成長加速を目的としたM&Aが展開されています。
食品業界全体の傾向としては、消費者の健康志向化やニーズの多様化、人口減少による需要の減少などの課題を抱えており、新たな商品ブランドの獲得や海外販路を得るためのM&Aが盛んに行われている状況です。
製造業
製造業のM&Aでは、中小企業が大手企業の傘下に入ることを目的とした事例が多くなっています。
中小企業がM&Aを選択する最大の理由は後継者不在にあり、サプライチェーンが緊密な関係にある製造業では、下請け企業の廃業による影響が大きくなっているためです。
サプライチェーン内でM&Aが行われれば、生産管理や工程管理をスピーディーに行え、無駄を省いた効率的な業務オペレーションが可能になります。
さらに、廃業により失われるはずの技術力を維持し、高い品質の製品製造を継続できるというメリットもあるため、買い手側の大手企業にとっても有益なものとなります。
他にも、AIやIoTといったIT技術の導入に伴い、M&AでIT企業を傘下に入れ時代への適合を試みる製造会社も増えています。
この辺りは、その他の業界で行われている、DXを目的としたM＆Aと同じ流れだと言えるでしょう。
製造業は経営者の高齢化が最も進んでいる業界の1つであり、厳しい市場環境にあることから、今後も積極的なM&Aが実施されていくことが予想されます。
小売・卸売
消費増税や人口減少などを背景とした市場動向の縮小に対応するため、小売・卸売業界ではM&Aが積極的に行われています。
具体的な動きとしては、大手企業が異業種への参入や事業拡大のために、中小企業を積極的に買収する傾向にあります。
また、中小企業の視点では、小売業は以前から価格競争が激化しており、店舗の入れ替わりが激しい業界であるため、生き残り戦略の1つとしてM&Aが選択されるケースが増えています。
市場縮小への対応、異業種参入と事業拡大、シェア拡大と事業発展、価格競争の激化への対応など戦略的な理由から、小売・卸売業界でM&Aは重要な経営戦略となっています。
また、市場でのシェア拡大や事業発展のため、大手企業間でのM&Aも目立つようになっており、M＆Aの実施範囲がとくに広い業界と言えるでしょう。
IT業界
IT業界の最大の課題は人材不足であり、全体で約20万人足りないとも言われています。
求人倍率は7倍以上になるとのデータも存在し、効率的に人材を確保する手段としてM&Aが活用されています。
最先端技術を持つ企業を買収することにより、ITに長けた人材と新技術を同時に確保できるメリットがあるためです。
中小やベンチャー企業の場合、経営基盤を堅くする目的で自社を売却したり、海外進出を狙って必要な要件を揃えた企業の買収を行ったりするM&Aも多く見られます。
また、新興IT企業による斬新なサービスも次々と誕生しており、新規事業を買収することで技術と顧客基盤を確保しようとするM&Aも増加傾向にあります。
他にも、M&Aで得た資金を新サービス開発に充てるIT企業も多く、M&Aが資金調達の手段になっていることも、IT業界でM＆Aが増えている一因だと言えるでしょう。
IT業界にとくに深く関係しているベンチャー企業のM＆Aについては、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
世界のM＆A事情について
世界のM&A事情としては、2021年から2022年の初めにかけて急激に拡大した後、2022年半ばから減速に転じ、2023年も同様の傾向が続いています。
2024年以降の展望としては、M&Aを取り巻く状況は依然として困難ですが、2023年から回復の兆しが見えており、企業はESGとDXの課題に取り組むために引き続きM&Aを活用していくと予想されます。
潮流としては、AIと暗号資産が技術革新を牽引していくため、テクノロジー・メディア・通信（TMT）セクターにおけるM&Aの増加が予想されます。
地域別に見ると、南北アメリカ地域では、2023年のM&A取引額と件数は減少したものの、2023年第1四半期以降、投資資本の総額は四半期毎に増加しています。
投資回収の増加により、新規投資のための資金が確保されるため、M&A活動が活発化する可能性があります。
欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域のM&A市場は、長期的な金融引き締め政策の後に活性化の兆しを見せています。
インフレ率は2023年初頭から下降し始め、景気後退のリスクも和らぎつつあります。
そのため、EMEA地域のM&A市場は、金融引き締め政策の緩和、インフレ率の低下、景気回復の兆しを背景に、今後の発展が期待されています。
アジア太平洋地域では、中国政府による不動産市場の安定化施策がM&A回復を後押しすると予測されています。
2024年には、中国と韓国の工業・化学品（I&C）セクターがM&A活動をリードすると予想され、テクノロジー・メディア・通信（TMT）セクターは、東南アジア・インド・日本におけるM&Aの主要な推進力となる可能性が高くなっています。
世界のM&A市場は、2024年以降は回復に向かうと予想され、地域や業界により傾向は異なりますが、ESGやDXへの対応、技術革新などがM&Aのキーワードになるでしょう。
M&A業界の今後は具体的にどうなる？
後継者不足・人材不足に悩む企業の増加により、事業承継目的のM&A件数がさらに増加すると見込まれています。
帝国データバンク『全国・後継者不在企業動向調査（2023年）』によると、企業の後継者不在率は53.9％と高い水準にあります。
後継者不足の問題を受け、政府や地方自治体は、補助金・税制優遇・専門的なアドバイザリーサービスの提供など、企業のM&A活動を支援する環境を整備しつつあります。
その効果もあり、中小企業を中心とした小規模M&A件数が増加しており、今後もさらに増加していくことが予想されます。
また、さまざまなM&Aマッチングプラットフォームが登場し、個人でもM&Aが利用できるようになり、買い手からの需要が高まっていることも、M＆Aが活性化する要因です。
インターネットの普及により、相手先企業の探索や直接交渉が容易になり、策定や手続きに時間を要したM&Aの利便性が大幅に向上しているためです。
現在のM&Aプラットフォームには課題もありますが、今後は人とITのハイブリット型、マッチングに特化した操作性の高いUIを備えたプラットフォームの登場が期待されます。
今後、M&A業界は企業の事業承継問題や技術革新への対応、利便性の向上などを背景に、さらなる拡大が見込まれます。
政府や地方自治体の支援、M&Aプラットフォームの進化により、M&Aはより身近なものになっていくことでしょう。
M&Aはより身近な選択肢に！将来性にも期待
M&Aの件数は増加傾向にあり、事業承継・DX推進・業界再編など、様々な目的でM&Aが活用されています。
調剤薬局、建設・不動産、医療・介護など、多くの業界でM&Aが積極的に行われており、企業の課題解決や成長戦略の一環としてM&Aが選択されるケースが増えています。
政府や地方自治体がM&Aを支援する環境を整備しつつあり、M&Aマッチングプラットフォームの登場によって、M&Aはより身近な選択肢になりつつあります。
事業承継や競争力強化、業界再編などの課題を抱える企業にとって、M&Aは有効な解決策の1つとなるでしょう。
世界のM&A市場もコロナ禍からの回復の兆しを見せており、ESGやDXへの対応、技術革新などを背景に、今後の発展が期待されています。
M&Aを検討している経営者の方や、M&A業界への就職・転職を考えている方は、M&Aの動向・将来性について理解を深めてみてはいかがでしょうか！
就活・転職はエージェントを使って、有利に進めよう！
CareerLadderはあなたの就活を ”完全無料” でサポートいたします。
〇履歴書・ESの添削
〇自己分析・企業研究の手伝い
〇面接対策
などを専任のエージェントが担当します。
就活は１人で進めるより、プロのサポートがある方が良いことは間違いありません。
どんなに使っても無料なので、使っておいて損はありません！
M&A仲介業界への就活・転職は『CareerLadder』
まずは無料相談！
