M&A業界の将来性は高く、案件の元になる後継者のいない会社が今も13.8万社残っています。ただし伸びているのは業界全体の件数で、どの会社に入っても安泰という意味ではありません。
M&A仲介を受けるか迷っている28卒の学生に向けて、成約の件数と会社の業績、人の増え方という最新の数字から、業界の先行きと会社の選び方をまとめました。
この記事でわかること
- 公的窓口でのM&Aの成約は11年で約22倍に増え、今も過去最多を更新している
- 仲介業者の登録は3,399件まで増えたが、大半は専従者の少ない小さな事業者
- 大手でも売上と人の増え方は分かれており、会社は伸び方・育て方・業態で選ぶ
目次
- M&A業界の将来性は、公的窓口の成約が11年で約22倍に増えた最新の数字に表れています
- 案件の元になる後継者不在の会社は13.8万社あり、不在率が下がっても需要は続きます
- 仲介会社は登録だけで3,399件に増え、約7割は専従2人以下の小さな事業者です
- 大手仲介の売上は伸びていますが、アドバイザーの増え方は会社ごとに分かれています
- AIと新しい資格試験で、仲介の仕事は数をこなす形から質を問われる形に変わります
- 業界の将来性を就職に生かすなら、業態・会社の伸び方・育て方の3つで選びます
- 面接で業界の将来性を聞かれたら、数字と自分の仮説を一緒に答えます
- M&A業界の将来性は高いからこそ、会社ごとの数字を見比べてから受ける会社を決めます
- よくある質問(FAQ)
- 出典・参考
M&A業界の将来性は、公的窓口の成約が11年で約22倍に増えた最新の数字に表れています
国が全国に置いた事業承継・引継ぎ支援センターで成立したM&Aは、図1のように11年でおよそ22倍に増え、最新の年度も過去最多を更新しました。コロナ禍の時期をはさんでも増加傾向が途切れていない点に、この市場の底堅さが表れています。
中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」と中小企業基盤整備機構の公表資料より作成(2026年11月確認)
公的窓口で譲渡した会社は売上が小さいところが中心で、民間の仲介会社に頼むほどの規模がない会社の受け皿になっています。民間の仲介会社やFAを通した中小企業のM&Aも、表1のとおり毎年の件数が拡大してきました。
| 年度 | 登録した仲介会社・FAを通したもの | 事業承継・引継ぎ支援センターを通したもの |
|---|---|---|
| 2022年度 | 4,036件 | 1,681件 |
| 2023年度 | 4,681件 | 2,023件 |
| 2024年度 | 4,940件 | 2,132件 |
M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」と中小企業基盤整備機構の公表資料より作成(2026年11月確認)
上場企業どうしの買収や海外とのM&Aまで含めると、市場はさらに大きくなります。金額や海外の内訳はM&Aの市場規模の記事にまとめたので、ここからは仲介の仕事を生む中小企業の事情に絞って話を進めます。
案件の元になる後継者不在の会社は13.8万社あり、不在率が下がっても需要は続きます
帝国データバンクの調査では、後継者不在率は7年続けて下がったものの、後継者が「いない」か「未定」の会社はまだ13.8万社あります。同社も当面は不在率が50%前後で推移するとみており、需要がすぐに細る気配はありません。
実際、経営者の年齢を見ても、事業承継の相談が減る理由は見当たりません。中小企業庁の集計では、70歳以上の経営者が率いる中小企業・小規模事業者が全体の3分の1近くを占めています。
会社の継ぎ方も少しずつ変わってきました。家族や社員ではなく、M&Aで社外の会社に継いでもらう割合が上がっており、図2のような流れで仲介の仕事が生まれていきます。
- 経営者の高齢化が進む→ 70歳以上の経営者は98.6万者で、全体の32.6%
- 家族や社内に継ぐ人がいない→ 後継者不在の会社は13.8万社
- 廃業かM&Aかを選ぶ→ M&Aなどで外から継ぐ割合は19.2%から20.6%に上がった
- 譲渡の相談が仲介会社と公的窓口に集まり、成約が増える
帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」と中小企業庁の資料より作成
M&Aを実施する目的は事業承継だけではなく、上位の解説記事が挙げる理由はおおむね次の4つに分けられます。どれも、仲介会社にとっては新しい案件の入り口になるものです。
- 事業承継:後継者のいない中小企業が、会社と従業員を残すために譲渡する
- 業界再編:調剤薬局や物流のように、規模を大きくして生き残るために同業を買う
- 成長とDX:IT企業やエンジニアを買い、新しい事業や業務の効率化を急ぐ
- スタートアップのイグジットとクロスボーダー:上場の代わりに大手へ会社を売る、海外の会社を買って販路を広げる
業種ごとに売り手が出てくる理由も違うので、面接で「注目している業界はあるか」と聞かれたときに話せるよう、表2で主な業界の動きをそろえました。
| 業界 | M&Aが増える主な理由 |
|---|---|
| 調剤薬局 | 調剤報酬の見直しで収益が厳しくなり、薬剤師も集めにくい |
| 建設業界 | 技術者の高齢化と人手不足に、2024年からの残業の上限規制が重なった |
| 医療・介護 | 院長の高齢化で継ぐ医師がおらず、介護は人材の確保が難しい |
| 物流 | ドライバー不足と残業の上限規制で、中小の運送会社が大手の傘下に入る |
| 製造業 | 下請けの会社に後継者がおらず、取引先が技術を残すために買う |
| IT業界 | エンジニアが足りず、人と技術をまとめて手に入れる手段になっている |
上位の解説記事と各業界の公表資料をもとに作成
業界再編のための買収や仲介会社どうしの提携はM&A業界再編の記事で詳しく扱っているので、次は伸びる需要の受け皿になる仲介会社の側を見ていきます。
仲介会社は登録だけで3,399件に増え、約7割は専従2人以下の小さな事業者です

中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録した仲介業者とFAは3,399件にのぼり、その6割ほどがこの数年の間に設立された新しい事業者です。需要が増えるのを見て、新しい会社や士業の事務所が次々に参入してきました。
| 種類 | 登録数 |
|---|---|
| M&A専門業者(仲介) | 803件 |
| コンサルティング会社 | 626件 |
| 税理士 | 507件 |
| M&A専門業者(FA) | 377件 |
| 中小企業診断士 | 327件 |
| 公認会計士 | 288件 |
| 信用金庫・信用組合、地方銀行 | 178件 |
| M&Aプラットフォーマー | 23件 |
中小企業庁「現在の登録状況について(2026年3月9日現在)」より作成。主な種類のみ。専従者が2人以下の事業者は2,498件、10人以上は155件
ただ、数は多くても、M&Aの支援に専念する人が2人以下という事業者が大半を占め、組織として新人を育てられる規模の会社はごく一部に限られます。
参入が増えたことで、手数料や説明の仕方をめぐる問題も目立つようになりました。中小企業庁は中小M&A資格試験の概要を公表しており、アドバイザーの知識と倫理を国の試験で問う流れができつつあります。試験の中身と仕事への影響はM&A仲介の今後の記事で解説しました。
業界の内側でも、この変化は課題として受け止められています。当社の学生がある仲介会社の選考で業界の課題を逆質問したところ、返ってきた答えは「アドバイザーの質の低下」で、私たちはこの言葉に業界の今がよく表れていると考えています。
大手仲介の売上は伸びていますが、アドバイザーの増え方は会社ごとに分かれています
上場している仲介大手3社を比べると、売上は伸びている会社が多いものの、成約の件数とアドバイザーの人数の動きはそろっていません。業界全体が成長していても、会社ごとの事情は表4のように大きく違います。
| 会社(決算期) | 売上高 | 成約件数 | アドバイザーの人数 |
|---|---|---|---|
| 日本M&Aセンター(2026年3月期) | 502.6億円 | 1,061件(会社数で数えた件数。3期続けて減少) | 630名→626名→635名(2026年6月末) |
| M&Aキャピタルパートナーズ(2025年9月期) | 224.5億円(17.1%増) | 連結248件(過去最高) | 連結258名→291名(2026年6月末) |
| M&A総合研究所の親会社(2025年9月期) | 166.0億円(0.3%増、営業利益は41.0%減) | 234件 | 390名→337名(2026年6月末) |
各社の有価証券報告書と決算説明資料より作成。M&A総合研究所の親会社は2026年1月にクオンツ総研ホールディングスへ社名を変更(2026年11月確認)
日本M&Aセンターは成約の件数が減る一方で1件あたりの売上が上がっており、小さな案件の数を追うより、大きな案件を選んで取りに行く形に変わってきました。
M&A総合研究所の親会社は採用の基準を厳しくして人数を絞り、1人あたりの売上を上げる方針を取っています。そのため、業界が伸びていても、新卒を何人採るか、どこまで人を増やすかは会社の方針しだいで変わります。
求人情報で同じ「M&Aアドバイザー」という職種名が並んでいても、伸びている会社と立て直しの最中の会社では、1年目に任されるポジションや案件の数が変わります。成約で成功する経験を早く積みたいなら、人を増やしながら成約も伸ばしている会社を選ぶのが近道でしょう。
AIと新しい資格試験で、仲介の仕事は数をこなす形から質を問われる形に変わります
日本M&Aセンターは商談の記録をAIでためて買い手の候補を自動で挙げる仕組みを動かしており、相手を探す作業は人の手から機械へ移り始めています。同社の決算説明資料によると、四半期だけで約12,500組の組み合わせをAIで作りました。
では、アドバイザーの業務内容はAIに置き換わってしまうのでしょうか。M&Aのプロセスを工程ごとに分けると、表5のようにAIに任せやすいところと、人に残るところがはっきり分かれます。
| 業務 | AIで変わること | 人に残ること |
|---|---|---|
| ソーシング(案件の発掘) | 譲渡を考えそうな会社をデータで絞り込める | 経営者に会い、売るかどうかの相談を受ける |
| マッチング | 買い手の候補を自動で挙げられる | 相手の社風や経営者どうしの相性を見極める |
| 企業価値の評価(バリュエーション) | 決算書からの計算が速くなる | 価格の根拠を経営者に説明し、納得してもらう |
| 資料の作成 | 企業概要書の下書きを短い時間で作れる | 会社の強みをどう伝えるかを決める |
| 交渉・条件の調整と契約 | 過去の事例から条件の相場を出せる | 譲れない点をくみ取り、基本合意から最終契約までまとめる |
| デューデリジェンス・スキームの検討・PMI | 書類の確認や論点の洗い出しを助ける | 会計士や弁護士と進め方を決め、引き渡し後まで支える |
日本M&Aセンターホールディングス「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」と上位の解説記事をもとに作成
人に残る仕事の中心は、経営者の決断に寄り添い、条件をまとめ上げることです。電話をかけた数より、1件ごとの説明と交渉の質で評価される場面が増えていくと私たちは見ています。
各社の決算説明資料と中小企業庁の資料をもとに作成
だから新人に求められるスキルも変わってきます。会計とファイナンスの基本的な知識に加えて、経営者の話を聞き取る力と、プロフェッショナルとして説明の筋を通す力が、これまで以上に必要になるはずです。
業界の将来性を就職に生かすなら、業態・会社の伸び方・育て方の3つで選びます
業界が伸びていることはM&Aの仕事を選ぶ理由にはなりますが、どの会社に入るかを決める理由にはなりません。28卒の学生には、業界の数字よりも、自分が入る会社の数字と育て方に目を向けてほしいと思います。
M&A業界の中でもどの業態に入るかによって、新卒の入り方と仕事内容は大きく違います。業態ごとの役割と入り方は表6のとおりで、どれを選択するかで最初の数年に身につくスキルも変わります。
| 業態 | 主な役割 | 新卒での入り方 |
|---|---|---|
| M&A仲介会社 | 中小企業の売り手と買い手をつなぎ、成約までを支援する | アドバイザー職で採用し、1年目から案件探しに出る |
| FAS | 大企業やファンドの依頼で、デューデリジェンスや企業価値の算定を担う | M&A・戦略コンサルタント職で採用される |
| 銀行・証券会社 | 融資先の事業承継や上場企業の大型案件を手がける | 総合職や投資銀行部門で入り、M&Aの部署には配属で決まる |
| PEファンド | 自ら会社を買い、価値を上げてから売る | 新卒の採用は少なく、FASや投資銀行の経験者が多い |
各社の採用ページと上位の解説記事をもとに作成
仲介会社に絞ったら、次は会社ごとの数字を見比べます。説明会や決算説明資料で見ておきたいのは、次の3点です。
- 会社の伸び方:成約の件数とアドバイザーの人数が、この2〜3年で増えているか
- 育て方:研修の期間と、先輩の同行が何件目の成約まで続くか
- 残る人の割合:新卒の離職者数や平均勤続年数を公表しているか
特に、辞める人が多い会社は、業界が伸びていても社内で人が育っていない可能性があります。会社ごとの離職率と辞める時期はM&A仲介の離職率の記事にまとめました。
高収入が魅力として語られる業界ですが、新卒1年目の固定給は会社によって大きく違い、年収の多くは成約に応じたインセンティブで決まります。給与の高さだけを志向して選ぶと、働き方の実態とのずれに入社後に気づくことになりかねません。
もちろん、仲介会社で経験を積んだあとのキャリアパスと選択肢は広がっています。中途で未経験者を採る会社も多い業界なので、新卒で入って成約の実績を積んだ人には、次のような道が開けていくでしょう。
- 事業会社の経営企画やM&Aの部署に移り、買う側に回る
- FASやPEファンドに移り、大きな案件の実務を深める
- 同業の仲介会社に移り、報酬の条件がよい会社で続ける
- 独立して自分の仲介会社を立ち上げる
面接で業界の将来性を聞かれたら、数字と自分の仮説を一緒に答えます

仲介会社の面接では業界の展望を学生に聞く質問がよく出ており、数字を1つ挙げたうえで自分の考えを言えるかどうかが見られています。当社が記録している選考でも、ある会社で「5年後の日本のM&A市場はどうなると思いますか」と聞かれた学生がいました。
私たちはこの質問に「分かりません」で終わらせず、「こう考えます」と仮説を話せるよう学生と準備を進めています。別の会社では、業界の課題について自分の意見を持っていないことが、落ちる理由として社内の記録に残っていました。
答えの組み立て方
- 数字:後継者不在の会社は13.8万社あり、外から継ぐ割合も上がっている
- 仮説:相手探しはAIに移り、説明と交渉の質で選ばれる会社が残る
- 自分:だから1件ごとの準備に時間をかける会社で、交渉の力を身につけたい
この3段で話すと、業界の理解と志望理由が1本の話としてつながるので、面接官にも自分で考えてきたことが伝わりやすくなるはずです。
M&A業界の将来性は高いからこそ、会社ごとの数字を見比べてから受ける会社を決めます
後継者のいない会社が多く残り、公的窓口の成約も過去最多を続けている以上、M&Aの需要がすぐにしぼむ心配はほとんどありません。その一方で仲介業者は急に増え、大手の間でも人の増え方は会社ごとに違っています。
業界の将来性は、受ける会社を選ぶための入り口にすぎません。伸び方・育て方・業態の3つで会社を比べ、面接では数字と自分の仮説を一緒に話せるよう準備しておきましょう。
監修:株式会社キャリアラダー M&A仲介領域の就活・転職支援担当/執筆:加藤 空(株式会社キャリアラダー 代表)
よくある質問(FAQ)
Q. M&A業界はバブルで、いずれ崩壊しませんか?
A. 案件の元になる後継者不在の会社は2025年時点で13.8万社あり、帝国データバンクは不在率が当面50%前後で続くとみています。需要がすぐにしぼむ心配は小さい一方、3,399件まで増えた仲介業者の中では、資格試験や規制の強化で淘汰が進む可能性があります。
Q. AIが広がると、M&Aアドバイザーの仕事はなくなりますか?
A. なくなるより、中身が変わると考えるほうが近いです。日本M&Aセンターは2026年4〜6月に約12,500組の組み合わせをAIで作りましたが、経営者に売るかどうかを相談され、価格と条件をまとめる部分は人が担っています。
Q. M&A業界の市場規模はどのくらいですか?
A. レコフデータの集計では、日本企業が関わるM&Aは2025年に5,115件ありました。中小企業に限ると、登録した仲介会社・FAを通した成約が2024年度に4,940件、公的な事業承継・引継ぎ支援センターでの成約が2025年度に2,265件です。
Q. 今から新卒でM&A業界に入るのは遅くないですか?
A. 遅くありません。日本M&Aセンターの新卒採用者数は2023年44名、2024年50名、2025年65名と増えています。ただし会社によって採用の方針は違い、M&A総合研究所の親会社のように基準を厳しくして人数を絞る会社もあります。
Q. 将来性で選ぶなら、仲介会社とFASのどちらがよいですか?
A. どちらも需要は伸びていますが、立つ側と案件の規模が違います。中小企業の事業承継に1年目から関わりたいなら仲介会社、大企業の案件で財務や企業価値の評価を深めたいならFASが向いています。業界の伸びより、自分がどちらの仕事をしたいかで決めましょう。
Q. 将来性のあるM&A仲介会社はどう見分ければよいですか?
A. 決算説明資料で、成約の件数とアドバイザーの人数がこの2〜3年で増えているかを確かめます。あわせて、研修の期間と先輩の同行の仕組み、新卒の離職者数を公表しているかを見ると、入社後に育ててもらえる会社かどうかがわかります。
出典・参考
- 中小企業基盤整備機構「令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」
- 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2025年5月)
- M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」
- 中小企業庁「現在の登録状況について(2026年3月9日現在)」
- 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月)
- 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」
- M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aの市場規模」(レコフデータの集計)
- マイナビ2028「日本M&Aセンター 会社概要」
- 日本M&Aセンターホールディングス 第35期有価証券報告書
- 日本M&Aセンターホールディングス「2026年3月期 通期決算説明資料」
- 日本M&Aセンターホールディングス「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」
- M&Aキャピタルパートナーズ「2025年9月期 決算説明資料」
- M&Aキャピタルパートナーズ「2026年9月期 第3四半期決算説明資料」
- M&A総研ホールディングス 第7期有価証券報告書
- クオンツ総研ホールディングス「2026年9月期 第3四半期 決算説明資料」
