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M&A仲介に国家資格と会社の認定制度、中小企業庁が10月29日に法制化の案|就活の会社選びと面接で変わること【28卒】

中小企業庁は10月29日の審議会で、M&A仲介の担当者に国家資格を、仲介会社に国の認証・認定を設けて、法律で裏付ける案を示しました。国が会社に報告を求め、改善を命じられるようにする方向で、宣言だけで登録できた今の仕組みより強くなります。

2028年春に入社する28卒は、新しい資格の一期生に近い立場になるかもしれません。受ける会社の選び方への影響も含め、案に入ったことと、まだ決まっていないことを分けて整理しました。

このニュースの要点

  • 2026年10月29日、中小企業庁が、担当者の国家資格(名称独占・更新制の案)と、仲介会社の国の認証・認定を、法律で作る案を示しました
  • 施行の時期は未定です。年内に方向性をまとめ、手数料の決まりは年明け以降も話し合います。28卒の入社は2028年4月で、その頃には動き出している可能性があります
  • 別枠の検定(4科目・60問程度・120分)は2026年度中に始まる予定で、受かっても国家資格を持つことにはなりません

中小企業庁は10月29日、担当者の国家資格と会社の認定を法律で作る案を出した

案の中身は、担当者個人を縛る資格と、会社を縛る認定を「両輪」にして、どちらにも法律の根拠を持たせるというものです。示されたのは、中小企業政策審議会に新しく置かれた「中小M&A・事業承継小委員会」の第1回でした。

年内に結論を出す論点は10個あり、28卒に関係が深い担当者と会社の扱いについて、表1では誰に何が変わるかを今の登録制度と並べました。

表1 今回の案で、誰に何が変わるか
制度 対象 中身(10月29日時点の案) 時期
国家資格 仲介・FAの担当者 試験で知識と倫理観を測り、合格者を登録する。名称独占・更新制で、研修を受け続ける。信用を落とす行為があれば登録取消しや公表 年内に方向性。施行は未定
認証・認定制度 仲介会社・FA 資格を持つ人の配置などの体制が要件。国の指針を守らせ、報告の徴収・改善命令・取消しの権限を設ける 年内に方向性。施行は未定
実務能力・倫理検定 M&A支援を行う個人 4科目・60問程度・CBT方式で120分。合格の基準は総得点の70〜80%程度を想定 今年度に開始予定
M&A支援機関登録制度 仲介会社・FA 中小M&Aガイドラインを守ると宣言すれば登録できる。2026年3月時点で約3,400者 2021年8月から運用中

中小企業庁「中小企業のM&A・事業承継について」(中小M&A・事業承継小委員会 資料4、2026年10月29日)より。2026年10月時点。

資格の形は「名称独占」で、資格がなければその名前を名乗れなくなります。仕事そのものを資格者だけに限る「業務独占」とは違うので、資格がなくても仲介の仕事は続けられる形です。

ただ、会社が認定を取るには資格を持つ人を置くことが要件に入る案です。そのため、認定を目指す会社は社員に資格を取らせる方向に動くと私たちはみています。

検定に受かっても、国家資格を取ったことにはならない

今年度に始まる予定の検定は、これまで「中小M&A資格試験」と呼ばれていた試験です。検定と今後の国家資格の試験は別の制度なので、検定に受かっても、それだけで国家資格を持っていることにはなりません。

民間にも「事業承継・M&Aエキスパート」や「M&Aスペシャリスト」といった資格の種類がありますが、どれも法律で裏付けられたものではありません。検定の科目や勉強の進め方はM&Aの資格と中小M&A資格試験の記事にまとめています。

28卒は、入社後に資格を取って更新し続ける前提で準備を始めたほうがいい

大学の教室でノートをとる学生

28卒が入社する2028年4月には、担当者に資格と研修の継続を求める仕組みが、動き出しているか、その直前にある可能性があると私たちはみています。年内に方向性がまとまり、その先に法案と施行が控えているからです。

一方で、施行の時期そのものは資料に書かれておらず、図1の最後の2つは私たちの見通しを含みます。入社までの数年で中身が変わる可能性もあるので、骨子案が出る第2回の最新の資料は追いかけたいところです。

図1 国の今後のスケジュールと、28卒の入社までの流れ
  • 2026年10月29日小委員会の第1回で、資格と認定の案を示す
  • 年内第2回で骨子案、第3回で法律にする方向性をまとめる
  • 2026年度中実務能力・倫理検定が始まる予定
  • 2027年以降法案と施行時期は資料に書かれていない
  • 2028年4月28卒が入社する

検定の試験科目は次の4つです。国家資格の試験も、この考え方を下敷きにする可能性があります。

  • M&A実務(中小M&Aの市場の動きや国の政策を含む)
  • 財務・税務
  • 法務(民法・会社法・労働法・株式譲渡契約など)
  • 倫理・行動規範(中小M&Aガイドラインなど)

求められる水準は、M&Aの実務をしている人なら押さえておきたい基本で、社会人が一定の期間勉強すれば受かる程度を想定しています。また、倫理の問題には、選んだ時点で不合格になる「禁忌肢」を入れることも検討中です。

担当者には、企業価値の評価やデューデリジェンス(買収前の詳しい調査)を自分でこなす力より、論点を見極めて会計士や弁護士と連携できる力が求められています。実際、この4つは、各社がすでに選考や入社前に求めているものとよく重なるんです。

私たちの選考対策の記録では、入社までに簿記2級を必ず取らせる会社があり、M&Aキャピタルパートナーズの面接官が挙げる推薦図書には、中小M&Aガイドラインと倫理規定が入っています。学生のうちに手をつけるメリットは十分にあるでしょう。

補足:私たちがおすすめする学生のうちの準備

簿記で財務の土台を作り、中小M&Aガイドラインを一度通して読んでおくと、検定の4科目のうち2つに手がかかります。面接で倫理の質問が来ても、ガイドラインの言葉で答えられるはずです。

受ける会社は、資格を持つ人の配置と新人の育て方まで逆質問で聞いて比べる

認定の要件に資格者の配置や業務の体制が入る案なので、会社ごとの準備の差が、そのまま新卒の育ち方の差になると考えています。中小企業庁が仲介会社に話を聞いたところ、ある会社は「営業担当者は全員ほぼ未経験の中途入社」と答え、別の会社は1つの案件を担当者1人と管理者1人の2人で受け持つと答えました。案件の出来が担当者1人の力に左右されやすい仕事なので、この体制の差は新人が誰から何を学べるかに直結します。

さらに委員からは、問題を起こすのは個人でも、その裏には案件の数を過度に求める評価の仕組みがある、という発言も出ました。だからこそ、受ける会社の育て方と評価の仕方は、会社を比較して判断する材料として学生のうちに聞いておく価値があります。

表2 制度の案とつなげて、逆質問で聞くこと
見たいこと 逆質問の例
資格の取得支援 国家資格や検定の受験を、会社としてどう支える予定ですか
新人の育て方 新人が一人で案件を持つまでに、誰がどれくらいの期間つきますか
社内のルール 利益相反や営業の決まりを、入社後にどう教えていますか
評価の仕組み 成約の数のほかに、トラブルを防ぐ動きも評価に入っていますか

中小企業庁の資料4の論点と、キャリアラダーの選考対策の記録をもとに作成。

もちろん表2の聞き方は、会社を問い詰めるためのものではありません。答えの中で次のような点が具体的に出てくるかを見ると、会社の準備の度合いがつかめます。

  • 資格や検定について、社内で誰が担当しているか
  • 同行や研修の期間が、月数や件数で語られるか
  • 評価の話に、件数以外の物差しが出てくるか

注意:規制を「業界の弱み」として話さない

逆質問で「規制で厳しくなりますよね」と聞くと、批判に聞こえます。「資格ができたら、新人はどう準備しますか」と自分の入社後の話にして聞くのが安全です。

面接で業界の課題を聞かれたら、トラブル情報の件数と国の打ち手を自分の意見につなげる

会議室で考え込むスーツの3人

私たちの面接記録には、M&A仲介の課題や他社の不祥事への意見を、面接で正面から聞く会社があります。NEWOLD CAPITALでは、二次面接で大手の不祥事への考えを問われた学生がいて、社内で整理された不合格の理由にも、業界の課題について自分の意見がないことが入っていました。

また、逆質問で業界の課題を尋ねた学生には「アドバイザーの質の低下」と返ってきています。今回の資格と認定の案は、まさにこの課題への国の答えなので、図2の数字と一緒に覚えておくと、話がぐっと具体的になるでしょう。

図2 仲介会社などのトラブルについて、中小企業庁に寄せられた情報の件数
  • 2023年度

    32件

  • 2024年度

    126件

  • 2025年度

    87件

M&A支援機関登録制度の事務局の集計(中小企業庁 資料4)。ガイドライン違反に当たらない情報は除いています。2026年10月時点。

2024年度は、後継ぎのいない会社を買収した相手が会社の預金を持ち出し、給与の遅れなどが相次いだ件が大きく報じられた年でした。この件のリスクと国の仕組みは悪質な買い手の被害の記事で詳しく扱っています。

実際に話すときは、数字・国の打ち手・自分の考えの順に並べると、ちょうど1分ほどにまとまります。

1分で話すときの例

「10月に中小企業庁が、仲介の担当者に国家資格、会社に国の認定を設ける案を出しました。トラブルの情報は2024年度に126件まで増え、ガイドラインを守ると宣言するだけの登録制度では止めきれなかったからです。私は資格を入社後すぐに取り、売り手の経営者から最初に信頼してもらえる担当者になりたいと考えています。」

なお、ニュースを話すときは大型の海外案件だけでなく、中小企業の事業承継の話を用意しておくよう、私たちは学生に伝えています。今回の話題は中小企業のM&Aそのものなので、面接官の関心ともずれにくい題材です。面接の段階ごとの準備はM&A仲介の面接の流れの記事にまとめました。

背景には、年5,236件まで増えた中小M&Aと、宣言だけで登録できる制度の限界がある

民間の仲介会社などを通じた中小企業のM&Aは、2021年度の3,403件から2025年度には5,236件まで増えました。件数が増えるのと一緒に担当者の力の差やトラブルが目立つようになり、国は支援の質の向上を掲げて、段階を踏んで決まりを強めてきたんです。

図3 中小M&Aの決まりが強まってきた流れ
  • 2020年3月、中小M&Aガイドラインで仲介会社の行動の指針を示すただ守るかどうかは各社しだい
  • 2021年8月、ガイドラインを守る宣言を条件に登録制度を始める補助金の対象を登録した会社に限る
  • 2023年9月に契約前の重要事項の説明、2024年8月の第3版で手数料の透明化と利益相反の禁止を具体化それでも調査に強制力はない
  • 2026年10月、資格と認定を法律で裏付ける案へ

それでも足りなかった点として、中小企業庁は今の登録制度の限界を次の3つに整理しました。

  • 登録の要件が、ガイドラインを守るという宣言にとどまっている
  • 寄せられた情報をもとに調査しても、協力は任意で強制力がない
  • 社内規程など、ガイドラインを守るための体制を要件にしていない

今回の案は、この3つをそのまま埋める形になっています。一方で、手数料の決まり方や契約時の説明の強化は、年明け以降も続けて話し合うことになりました。改革プランで決まった手数料の開示などは中小M&A市場改革プランの記事で扱っています。

まとめ

年内に方向性がまとまる予定なので、第2回・第3回の小委員会で、資格を名乗れる範囲と会社の認定の要件がどう決まるかに注目しておくと、28卒の就活に直結する変化をいち早くつかめます。そのうえで、受ける会社の逆質問に資格の支援と新人の育て方を入れ、面接では126件という数字と国の打ち手を、自分が仲介で何をしたいかにつなげて話せるようにしておくと安心です。

本記事は2026年10月30日時点の公開情報をもとにした一般的な説明です。制度の中身は、現時点の公表内容では検討中の案で、今後の議論で変わることがあります。

監修:株式会社キャリアラダー M&A仲介領域の就活・転職支援担当

よくある質問(FAQ)

Q. M&A仲介の国家資格はいつから始まりますか

A. 2026年10月29日の時点では、施行の時期は決まっていません。中小企業庁は年内の第3回の小委員会で法律にする方向性をまとめる予定で、そのあとに法案と施行が続きます。別枠の実務能力・倫理検定は、2026年度中に始まる予定です。

Q. 資格がないとM&A仲介の仕事はできなくなりますか

A. 今回の案は、資格がないとその名前を名乗れない「名称独占」で、仕事そのものを資格者に限る「業務独占」ではありません。ただし会社が国の認定を取るには、資格を持つ人の配置などが要件に入る案なので、認定を目指す会社では資格の取得を求められる可能性があります。

Q. 中小M&A資格試験(検定)に受かれば、国家資格を持っていることになりますか

A. なりません。中小企業庁の資料は、2026年度に始まる「中小企業M&A実務能力・倫理検定」と、これから作る国家資格の試験を別の制度だと書いています。検定の合格者を国家資格でどう扱うかは、法律づくりの中で決めるとされています。

Q. 検定の難易度はどのくらいですか

A. M&A実務・財務税務・法務・倫理の4科目で、60問程度をCBT方式の120分で解く想定です。合格は総得点の70〜80%程度で、科目ごとに最低点を設け、倫理には選んだら不合格になる禁忌肢も検討されています。社会人が一定の期間勉強すれば受かる水準とされています。

Q. 認定を取れない仲介会社はどうなりますか

A. 案では、認定も名称独占・表示独占を基本にするため、認定を受けていない会社は認定事業者を名乗れません。認定を受けた会社には国が報告を求め、改善を命じ、取り消せる権限を持つ方向です。今も事業承継・M&A補助金の仲介手数料は、登録制度に登録した会社の支援だけが対象です。

Q. 公認会計士や税理士の資格とは何が違いますか

A. 仲介やFAの業務は、弁護士法第72条や税理士法第52条など各士業の独占業務に触れないことが前提とされています。新しい資格は、M&A支援の担当者として、依頼者の意向をつかみ、論点を見極めて士業の専門家とつなげる水準の知識と倫理観を測るものです。

Q. このニュースは面接でどう話せばいいですか

A. トラブルの情報が2024年度に126件まで増えたこと、国が資格と認定を法律で裏付ける案を出したこと、自分は入社後どう働きたいかの3つを順に話すと、1分ほどにまとまります。「規制で業界が厳しくなる」とだけ言うと評論に聞こえるので、自分の行動につなげて話します。

出典・参考