工作機械製造販売会社に就職。経理事務などのキャリアを積み、資格取得後、医療事務へ転職。自身の転職歴から、転職者に寄り添った転職支援をしたいと思い人材紹介業界への転身を決意。M&A仲介業界を中心に数多くの転職支援実績を持つ。詳しいプロフィールはこちら
今回は、M&A仲介業界のリーディングカンパニーである株式会社日本M&Aセンター様(以下、日本M&Aセンター)の人材戦略部 部長 中村健太様へ、M&A仲介業界及び日本M&Aセンターを志望する方がよく疑問に思う事を直接インタビューしてきました。包み隠さず実態をお話頂いておりますので、日本M&Aセンターへの転職希望の方は必見です!
【中村様 プロフィール】
大阪大学理学部物理学科卒、2005年新卒1期生として日本M&Aセンター入社。情報開発部、金融法人部、大手金融法人部を経て現在人材戦略部部長。M&Aプレイヤー(コンサルタント)として15年間、80件以上のM&Aを手掛けた。2020年4月より、「人材ファースト」をテーマに人材戦略部を立ち上げ、社員の成長と会社の発展に注力している。
水上:本日はよろしくお願いいたします!本日は私が日頃M&A仲介業界への転職を検討している方と接する中で、よく聞かれる貴社に対する疑問についてお伺いできればと思います。直接インタビューする事で、転職希望者の方へ正しい情報を届ける事が目的となりますので、よろしくお願いいたします!
中村:よろしくお願いいたします。是非、何でも聞いてください。全て本当の事をお伝えさせていただきます。
目次
買手担当における成果の出し方について
水上:ありがとうございます。では、早速ですが貴社の買手担当配属に関するご質問です。「買手担当において、ストロングバイヤーは既に関係値の強いプレイヤーが握っており、買手担当に配属されたら活躍するのはハードルが高いと聞いている」という疑問に対して、実態を教えてください。
中村:ありがとうございます。まず結論から申し上げますと、弊社の買手担当に配属されたら売手担当、もしくは他M&A仲介会社様と比較して活躍することが難しいという事は一切ございません。業界の中でいうストロングバイヤー様とは、弊社は30年以上M&A仲介業務を行っておりますので、何かしらの接点がある事が多く、そのような会社様は確かに関係値の強いプレイヤーがいる事は事実です。しかし、弊社の成約案件のうち、9割近くの会社様は初めてM&Aをする買手様となっています。従って、新たに買手担当として配属された方でも活躍することは十分に可能です。
水上:9割近くの会社様がリピーターではなく新規のお客様なのですね。ただ、M&Aは初めてでも接点はあったという事もあるのではないでしょうか?
中村:仰る通り、M&Aは初めてでも接触のあった会社様もおります。しかし、一定期間の接触がない場合には、買手担当者が誰でも当該会社に対してアプローチできる制度が設けられていますし、また日本のM&A件数における弊社のM&A支援件数を考えると、まだまだアプローチできる余地の買手様は数多く眠っていると考えております。
インセンティブの配分について
水上:ありがとうございます。では続きまして、インセンティブの配分に関するご質問です。「インセンティブ配分について、ピラミッド構造が出来ており、上司がかなり配分を持っていく傾向にあって稼ぎにくいと聞いている」という疑問に対して、実態を教えてください。
中村:そのような事は全くございません。売上高の配分については、担当者や上司等の現場サイドに決める権限はなく、部長以上で決定しております。また、最近社内の評価制度も大きく変わり、部長以上については部下の売上高が評価の基準となりました。従って、部長以上は自分に売上高を配分するインセンティブはなくなりました。
水上:ありがとうございます。他のM&A仲介会社様でも複数人で案件を手掛けた場合については、インセンティブの按分が行われると思いますが、他社様と比較して稼ぎにくいというような事はないという事ですね?
中村:はい、ございません。難しいところは、業界未経験者が初めて手掛けた案件などでは、当事者と上司の主張が少し食い違うことがあります。ただ、この現象は弊社だけでなく他社様でも同様に起こり得る現象だと考えております。また、インセンティブの配分に納得できない場合については、声をあげて部署異動も可能な事から、インセンティブの配分に不満を持って退職した人は限りなく少ないと認識しております。
配属部署について
水上:多様な部署があり、その間を異動できる事は貴社ならではの特徴ですよね。では折角なので、部署に関するご質問になるのですが、候補者から「上司によって仕事の仕方や働き方が大きく異なるらしいので、配属ガチャリスクがあると聞いている」という疑問に対して、実態を教えてください。
中村:上司によって大きく異なるというのは、弊社だけでなく他のM&A仲介会社、並びに異業種の会社様でも同様かと思います。しかし、弊社としてはなるべくミスマッチを無くすため、各部の部長が面接を行って、自分の部署で採用するかを決めるようにしています。候補者の方も弊社並びにその部署で働くイメージをある程度持って頂いて、入社を頂くようにしています。
水上:確かに一定の配属リスクがあるのは大手企業でしたらどの会社も同じですね。
中村:そうです。ただし、弊社の場合は先程も申し上げたよう、部署間の異動が可能なので、合わなかったら声を上げて頂きたいと思っています。上司との相性で退職してしまうのは非常に勿体ないことだと思っています。
水上:実際に声をあげて異動するケースはどの程度あるのですか?
中村:物凄く多い訳ではないのですが、一定程度はあります。ただ、私個人としてはそのような声がもっと多くても良いのではと考えています。異動希望はウェルカムと発信してはいますが、現場がもっと声を上げやすいようにすることが課題だと感じています。
ワークライフバランスについて
水上:ありがとうございます。続いて、ワークライフバランスに関するご質問です。「終電で帰ることが当たり前の文化で、土日も出社することが多いと聞いている」という疑問に対して、貴社の率直なところを教えてください。
中村:確かに、昔はそのような事はありました。しかし、現在ではそのような事は全くなく、全社的に20:00までには帰りましょう!と役員自ら発信しています。また、特に入社してから浅い方については、部長が残っているから帰りにくいという気持ちがある事は認識しており、部長に対して早めに帰るように指導しています。
水上:会社として働きやすい環境づくりに励んでいるのですね。
中村:はい、昔とは大きく全社の意識が変わったと思います。弊社は業界のリーディングカンパニーであり模範となるべき会社として生まれ変わったと思います。しかし、業界の性質上、案件が佳境に入ったタイミングでは、土日や遅くまで働かざるを得ない時もあります。その代わり、振替休日等を取得いただいて、しっかりとバランスを取るように心がけてはおります。
M&Aの相談件数について
水上:ありがとうございます。続いて、M&Aの相談件数についてです。「日本M&Aセンターの強みは全国に地銀や税理士と強固な関係を築いている事にあると思うが、2022年2月に発覚した売上計上の不正問題で日本M&Aセンターの信用に傷がつき案件の相談数が減少しており、やりにくくなっていると聞いている」という疑問に対して、実態を教えてください。
中村:はい、今般の不祥事では取引先含め幅広いお客様にご不安や心配を与えてしまった事を深く弊社として反省しております。ご質問の件になりますが、相談件数自体に大きな減少は見られません。
水上:それは求職者にとっては、安心できる事ですね。特に金融機関等との提携も引き続き続いているという事でしょうか?
中村:はい、提携が解消されるという事も現時点ではありません。しかし、会社としてはコンプライアンス遵守を根本においたグループ経営を目指すべく、全社員参加で新たなパーパス策定致しました。リーディングカンパニーとしてM&Aに安心して取り組める社会を実現することが次の使命であると決意し、信頼回復に務めている最中であります。
身に付くスキルについて
水上:ありがとうございます。続いて、身に付くスキルについてです。「コンサルティングというより、マッチングに重きを置いていて他M&A仲介会社と比較して相対的にスキルが身に付かないと思っている」という疑問に対して、他M&A仲介会社と比較した際に貴社ならでは身に付くスキルがあれば教えてください。また、貴社では子会社も複数あると思いますので、そこへの出向や転籍などで、身に付くスキルの幅が広がるというお話がありましたら教えてください。
中村:スキルの定義にもよりますが、正直他社M&A仲介会社様と比較して、身に付くスキルに差はないと思っております。むしろ当社の方が幅広い事業を行っていたり、ミドル、バック部門の組織体制や教育体制が整っているため学べることが多いと思います。一方、M&A仲介においてのマッチングは、良い候補先とM&Aを実現させるために非常に重要なプロセスでありスキルの一つだと考えております。ですが、コンサルタントの属人的な感性で地道なマッチングをしているのでは当社が抱える常時1000を超える譲渡企業様にベストなマッチングをすることができません。そこで、数年の構想と開発を経て、2019年にAIマッチングシステムを導入致しました。コンサルタントたちが日々蓄積している圧倒的な質と量の揃ったデータを機械学習させることで、他の追随を許さない高精度のマッチングを実現致しましたので、コンサルタントの生産性向上だけでなく、譲渡企業の受託率の大幅アップという効果ももたらしています。
水上:教育体制やAIマッチングシステムについては意外と知られていない情報ですので、業界未経験の方からすると非常に心強いですね。また、マッチングがM&Aのスキルであるということついて教えてください。
中村:そうですね、大企業が行うM&Aの多くは同業同士でありマッチングという概念がありません。一方、当社が手掛けるM&Aでは異業種同士が70%です。これが意味していることは「シナジー効果」こそ中堅中小企業M&Aの成功の秘訣だということです。そのシナジーを生み出す提案をするためにはビジネスを俯瞰して見るスキルが必要となります。日々、多くの企業の“生きたデータ”と、経営者と対峙することで「経営とは」、「ビジネスの本質」を自ら体得できるようになることもM&A仲介の魅力であるといえます。
水上:子会社での経験についてはいかがですか?
中村:弊社は業界唯一のM&A総合企業であり、M&A仲介以外の事業も子会社で手掛けております。その子会社は、弊社の事業部内で手を挙げてスピンアウトした会社が多いです。新規事業を開発することもできますし、子会社へ異動してM&A仲介以外の事業で挑戦することも可能です。
水上:ありがとうございます。M&A総合企業ならではの経験と言えそうです。
中村:その経験を活かして、世の中で活躍する卒業生が増えていると思います。競合他社で役員招聘される者もいれば、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティファンド、投資銀行、また買手企業様の経営企画へ行く者もいます。総じて言えるのは、みんなM&Aが好きな方が多いということと、弊社のブランドがあったからこそ、新たなステージで活躍できている方も一定数いるのではという事ですね。
買手/売手で社内担当が分かれている事について
水上:幅広いキャリアや選択肢があるのですね。ありがとうございます。続いて、買手/売手で社内担当が分かれている事に関して、ご質問です。「一気通貫ではなく、買手/売手で担当別にしているので、面白味が感じられないのではと思っている」という疑問に対して、貴社が考える分業制だからこその面白味や、一気通貫では味わえない面白味を教えてください。
中村:そもそも分業制にしている背景として、利益相反の問題もあるのですが、会社の案件数が多く1人のコンサルタントが全てのフェーズを担当するより、複数人で案件を担当した方が顧客に対してバリューを発揮できるからという事があります。その背景をまずは理解頂いた上で、弊社では他M&A仲介会社様と比較して、触れられる案件の数やタッチできる案件の数で劣ることはまずないと思っております。その事から、沢山の成約経験やディールを体験することができるので、スピード感を持って成長できると思っております。
水上:ありがとうございます。複数人で案件に取り組むことで、数多くの経験ができそうですね。
中村:そうですね、また分業制では、経験値の高いプレイヤーと一緒に案件に取り組めるので、引き出しが広がることも事実です。社内FA制度だからこそ、社外FAとは異なり、分からないことも気軽に聞けますし、ある種の教育的要素も兼ね備えているかと思います。
水上:経験値の高いプレイヤ―と一緒に案件に取り組めることは良いですね。買手/売手を担当者が横断することはあるのですか?
中村:はい、あります。100%買手、100%売手、というような事はなく、双方のポジションを取ることができるので、片方だけの経験という事もありません。具体例として、買手担当者が頻繁にコミュニケーションを取っていた買手企業が、譲渡を考えた際には、その担当者は売手担当となったりします。勿論、それ以外でも希望やタイミングで横断することもあります。
水上:ありがとうございます。最後に中村様からメッセージをお願いいたします。
中村様からのメッセージ
中村:是非、M&A仲介をやりたい、事業承継の支援をしたい、社会貢献がしたいという方と一緒に仕事をしたいと思っております。昨今、数多くのM&A仲介会社様が存在しておりますが、弊社に入社頂ければ、どのM&A仲介会社様より充実した教育体制で、豊富な経験を積んでいただけることをお約束致します。業界のリーディングカンパニーという事もあり、案件の数や業務の幅広さでは圧倒的No.1だと自負しておりますので、是非一度面接にいらしてください。
日本M&Aセンターへの転職ならキャリアラダー
株式会社キャリアラダーはM&A仲介会社に特化した転職エージェントです。日本M&Aセンターをはじめ、幅広いM&A仲介会社への転職活動を支援しています。業界未経験者にとって、M&A仲介業務は理解しにくい業務ではありますが、弊社ではM&A仲介業界経験者がしっかりと業務内容について解説をし、理解を深めた上で後悔のない転職活動に望んでいただけるよう、お約束いたします。是非一度、以下の無料相談フォームよりお問い合わせください。