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M&A総合研究所の企業研究|成約234件と採用厳格化の今【28卒】

  • 投稿カテゴリー:企業研究

M&A総合研究所は、売り手から着手金をとらない完全成功報酬とAIによる効率化で伸びてきた、2018年設立の若い仲介会社です。いまは人を増やす成長から、一人あたりの生産性を上げる経営へ切り替える途中にあります。

受けるか迷っている28卒の学生に向けて、事業の仕組みと業績の変化、ほかの上場仲介との違いをまとめました。

この記事でわかること

  • 2025年9月期は成約234件で、営業利益が前の期から約4割減った理由
  • アドバイザーが390名から337名に減っても、四半期の成約が過去最高になった仕組み
  • 大卒の初任給年収336万円と家賃補助から見える、合う人と合わない人

M&A総合研究所は、東証プライム上場のクオンツ総研ホールディングスの中核会社です

上場しているのは親会社のクオンツ総研ホールディングスで、M&A総合研究所はその傘下で仲介事業を担う会社です。旧社名のM&A総研ホールディングスから名前が変わったのは、コンサルティングなど仲介以外の事業が育ち、グループの実態に合わせたためです。就活サイトや過去の記事には旧社名が残っているので、同じグループだと知っておくと調べるときに迷わないはずです。

代表も今年の春に代わり、創業者の佐上峻作氏が会長に、矢吹明大氏が社長に就いたので、創業者が前に出る会社という印象で説明会に行くと話がずれてしまうんです。最新の体制は表1にまとめたので、説明会の前に一度目を通しておくと安心でしょう。

表1 M&A総合研究所の会社概要(2026年10月確認)
項目 内容
会社名 株式会社M&A総合研究所
親会社 クオンツ総研ホールディングス(東証プライム・証券コード9552)
設立 2018年10月
代表 代表取締役会長 佐上峻作/代表取締役社長 矢吹明大
本社 東京都千代田区丸の内(丸の内トラストタワーN館)
拠点 東京・大阪・名古屋・福岡ほか
従業員数 477名(2026年9月末時点)
事業内容 M&A仲介事業
加盟団体 一般社団法人M&A支援機関協会

図1の沿革を見ると、設立から4年かからずに上場した速さがこの会社の特徴だと分かります。社員の平均年齢も29歳と若い社風なので、経験の長い先輩が多い会社を想像していると、説明会で受ける印象はだいぶ変わってくるはずです。

図1 M&A総合研究所とグループの歩み(2026年10月確認)
  • 2018年10月M&A総合研究所を設立
  • 2022年6月東証グロース市場に上場
  • 2023年8月東証プライム市場へ区分を変更
  • 2024年11月家賃・住宅補助を開始
  • 2026年1月親会社がクオンツ総研ホールディングスに社名変更
  • 2026年4月矢吹明大氏が社長に就任佐上峻作氏は代表取締役会長に

売り手の費用を成約時だけにし、買い手探しを分業するのが事業の仕組みです

後継者のいない経営者から相談を受け、買い手を見つけて成約させると、譲渡企業から成功報酬を受け取るのが主な仕事です。譲渡企業は着手金、中間金、月額報酬が無料で、成約しなければ報酬は発生しないので、事業承継を迷っている社長でも相談しやすく、会社の側は入口の案件を集めやすい料金設計だと考えられます。

その代わり、成約しないと売上が立たないリスクは会社とアドバイザーが負うことになり、成功報酬は譲渡価格を基準にしたレーマン方式で、最低報酬額は2,500万円です。業界全体の報酬の計算方法と注意点は「M&A仲介の仕組みと手数料」で整理しています。

案件の流れは図2のとおりで、売り手に向き合う企業情報部と買い手を探す法人部で役割が分かれている点も見ておきたいところで、アドバイザーが相手探しの作業を抱え込まず、社長との面談に時間を使える形になっています。

図2 案件の入口から成約までの分業(2026年10月確認)
  • 案件の入口:サイトへの問い合わせ、会計事務所などとの提携、テレアポ→ 経営者との初回面談へ
  • 企業情報部:売り手の経営者に提案し、決算書から株価を算定して受託する→ 買い手探しへ
  • 法人部:AIで候補を絞り、買い手企業に提案する→ 条件の交渉へ
  • 成約すると、譲渡企業から成功報酬を受け取る

28卒の配属先は企業情報部と海外事業部で、応募に使うエントリーフォームは共通です。採用情報のページに配属の決め方は書かれていないので、説明会で一度聞いておくと入社後の仕事を具体的に想像しやすくなるでしょう。

AIとDXは、アドバイザーの作業時間を減らすために使われています

受託からあとの工程だけで、アドバイザー一人あたり月9時間の作業を減らしたと会社は説明しています。会社の紹介で「M&A × Tech」という言葉を見かけますが、中身は表2のように決算書の分析や企業概要書の作成といった資料作りをツールに任せることで、自社開発のシステムで営業の時間を増やす使い方だと捉えると正確です。

表2 AIを使っている工程(2026年8月の決算説明資料・自社計測)
工程 使っている仕組み 削減時間(1人・月)
受託・案件化 AI決算書分析、AI企業概要書作成 5.5時間
マッチング AIマッチング 1.5時間
成約まで リーガルAI、譲受企業財務分析AI 2時間

新卒の社員にとっては、資料作りを覚えるだけの時期が短くなる可能性があります。そのぶん早くから経営者の前に出ることになるので、話す力を磨く準備は学生のうちから始めておきたいところです。

2025年9月期の営業利益は減り、人を増やす成長から生産性重視へ切り替えています

株価欄の英字新聞とペン

直近の通期決算では、表3の営業利益が前の期から約4割減りました。人を急いで増やした一方で成約件数は242件から234件に減ったことが響いた形で、採用費や人件費が先に増えて売上がついてこなかったと読むと、数字のつながりが見えてきます。

ただ、今の期は増収増益の予想で、足元までの売上高も通期予想の7割を超えるところまで進みました。表3の予想は11月に発表される通期決算で実績に置き換わるので、面接の前には最新の数字で話せるようにしておくと安心です。

表3 直近の業績ハイライト(2026年8月の決算説明資料・IFRS)
指標 2025年9月期(実績) 2026年9月期(予想)
グループ売上高 166.0億円 222.9億円
うちM&A仲介事業 151.5億円 180.0億円
うちコンサルティング事業 14.5億円 38.0億円
グループ営業利益 47.8億円 57.8億円
成約件数 234件 250件前後
成約単価 6,500万円 7,000万円前後
成約期間 7.2か月 7か月程度
アドバイザー数(名) 390 320〜350

注目したいのはアドバイザーの人数で、図3のとおりピークから減り続けています。というのも採用基準を厳しくしたからで、今の期の見通しも今の人数から大きく増やさない前提で置いているようです。

図3 M&Aアドバイザーの人数の推移(2026年8月の決算説明資料)
  • 2024年9月末
    320名
  • 2025年9月末
    390名
  • 2025年12月末
    378名
  • 2026年3月末
    348名
  • 2026年6月末
    337名

ただ、人が減ったことを悪い話とだけ受け取るのは早いと思います。直近の四半期は成約が67件と過去最高で、一人あたり売上高も前年同期の980万円から1,300万円に上がりました。成約の見込みが低い案件は受けない方針に変えたため、受託の残りも減っています。

就活生が見ておきたい点

採用基準を厳しくしている時期なので、以前より選考が甘くなることは考えにくいと思います。一方で、成約率の改善には時間がかかると会社自身が書いているので、入社後に案件の質がどう変わるかは面接の逆質問で聞く価値があります。

コンサルティング事業の拡大で、グループの顔が変わり始めています

クオンツ・コンサルティングのコンサルタントは274名まで増え、グループは4〜5年後に仲介と同じ規模の売上を目指しています。まだ赤字の事業なので利益の柱は当面M&A仲介のままですが、新しい事業に挑戦する機会は増えていくので、仲介のあとのキャリアパスを考える材料にはなるでしょう。

ほかの上場仲介と比べると、規模は4番手で、成長の速さが強みです

表4のとおり、売上高と成約件数では日本M&Aセンターが抜けていて、M&A総合研究所は上場する主な仲介の中で4番手にいます。会社の歴史はこの中で最も短く、仲介の売上が150億円を超えるまで短い期間で伸びたことが特徴ですが、古くからの会社のように金融機関や会計事務所との関係が長く積み上がっているとまでは言えません。

表4 上場している主な仲介会社の比較(各社の公開情報・2026年10月確認)
会社 売上高 成約 成功報酬の基準 着手金
日本M&Aセンター 約503億円(2026年3月期) 542組 移動総資産 あり
M&Aキャピタルパートナーズ 約224億円(2025年9月期) 248件 株価 なし
ストライク 約203億円(2025年9月期) 275組 オーナー受取額 なし
M&A総合研究所 仲介 約151億円(2025年9月期) 234件 譲渡価格 なし

比べるときは、数字の大小より案件の取り方に目を向けると志望動機につながると思います。M&A総合研究所は最短43日という成約スピードを打ち出しているので、一人が多くの案件を回す働き方になりやすいはずです。じっくり一件に向き合いたいのか、多くの経営者に早く会いたいのかで、合う会社は変わってくるでしょう。

上場各社の売上と年収を並べた比較は「M&A業界ランキング」にまとめたので、業界全体の中でどこにいる会社かを見るときに使ってください。

大卒の初任給は年収336万円で、家賃補助とインセンティブが働き方を決めます

28卒が企業情報部に入ると固定の年収は大卒で336万円となり、上限のないインセンティブを成約ごとに積み上げる年収モデルです。固定給だけ見ると高い水準ではありませんが、東京本社の対象部署なら給与とは別に家賃・住宅補助が月10万円出ます。持ち家も対象なので、大卒なら補助を含めた年456万円が固定に近い収入の目安だと考えてよいでしょう。

表5 新卒の給与と年収の目安(2026年10月確認)
項目 内容
大卒・企業情報部 年収336万円(固定残業44時間・深夜30時間分を含む)
院卒・企業情報部 年収348万円(同上)
海外事業部 大卒・院卒とも年収420万円(同上)
家賃・住宅補助 月10万円(東京本社・対象部署と職位の条件あり・給与と別)
インセンティブ 上限なし
入社1年以上の中央値 1,022万円(企業情報部)
入社2年以上の中央値 2,715万円(企業情報部)

補助の対象は発表時点で企業情報部、会計提携部、金融提携部の三つで、海外事業部は固定の年収420万円が高い代わりに対象部署から外れ、買い手を担当する法人部も入っていません。給与の細かい内訳と昇給の話は「M&A総合研究所の新卒採用」に任せます。

表5の中央値が大きく伸びる理由は成約の取り分が年収の中心になるからです。逆に言えば、成約が出ない年は固定に近い金額で暮らすことになります。安定した月給で生活の計画を立てたい人には、この形が負担になるかもしれません。

福利厚生と研修は、未経験の新卒が早く1件目を取るための設計です

動画と書籍を使った入社前の学習に続いて、座学とOJTを合わせた1か月半ほどの研修があり、2件成約するまで上司が一対一でつくサポートがあります。未経験で入った人の約7割が最初の年に成約したと会社は公表していますが、人数が増える前の2022年の数字なので、今も同じ割合だと決めつけないほうが安全だと思います。

休日や勤務時間は数字で比べられますが、育成や報酬まわりの制度は入社後の働き方を左右するので、次の項目は会社を比べるときの物差しにしてみてください。

  • 休日:完全週休2日(土日)、祝日、年末年始、夏季休暇3日で、年間休日は120日
  • 勤務時間:9時から18時で、時差出勤の制度あり
  • 育成:メンター制度、資格取得補助、社内ライブラリー
  • 報酬まわり:リーダー手当、社内表彰、持株会奨励金
  • 職場の交流:部活動の費用補助、歓迎会の補助

28卒の募集要項では入社までに簿記3級の取得が求められているので、早めに準備を始めておくと就活の終盤で慌てずにすみます。新卒の採用は増えていますが、アドバイザーのうち新卒出身はまだ12%で、先輩の多くは金融機関やメーカーからの転職組なので、新卒で入ると社会人の基礎も同時に学ぶことになります。

補足:働き方の数字

平均の有給取得は年7.3日で休みを多く取る働き方とは言いにくく、女性管理職比率は0.0%と有価証券報告書に記載があります。働き方を重視する人は、面接の逆質問で部署ごとの実態を聞いておくと入社後のずれを減らせるでしょう。

企業研究の結果は「なぜ大手の中でM&A総合研究所か」の答えに使います

見上げた高層ビル街

面接では、ほかの大手と比べてなぜこの会社なのかを、事業の仕組みを根拠に話せるかが問われます。私たちの面談でも大手の仲介を受けていない理由を面接で聞かれた学生の報告があり、社名を変えても通じる志望動機だと準備不足に見えてしまうんです。

図4のステップの順に考えると、この記事の内容を自分の言葉につなげやすく、面接対策の土台にもなるはずです。

図4 企業研究から志望動機を作る順番
  1. なぜM&A業界か:事業承継や後継者の問題に関心を持った自分の経験を話す
  2. なぜ仲介か:銀行やコンサルではなく、経営者の決断に立ち会いたい理由を話す
  3. なぜこの会社か:完全成功報酬、分業、成約スピードのどれに惹かれたかを話す
  4. 入社後どうなるか:成約を重ねた先に、どの役割を目指すかを話す

同じ内容でも聞かれ方が変わると言葉に詰まりやすいので、想定される質問はこのあたりから準備しておくと無駄がありません。

  • 就活の軸は何か、なぜM&A業界を選ぶのか
  • ほかの会社と比べて、なぜ当社なのか
  • 3年後、5年後にどうなっていたいか
  • M&Aアドバイザーに必要なことは何か
  • 営業利益が減った理由を、どう見ているか

求める人物像としては泥臭く努力できることと論理的に考えられることが挙げられ、応募に大学名の条件はなく、活躍している社員の前職もさまざまです。エントリーフォームに決まったESの設問はありませんが、一次面接からは短い時間で結論を話す力が試されます。選考フローと各面接の中身は「新卒採用の記事」、インターンは「M&A総合研究所のインターン」で詳しく説明しています。

28卒は説明会への参加から本選考が始まり、日程は申込フォームで選びます

説明会に出ることが本選考の入口で、学生向けの回は執行役員が登壇するオンラインの形で随時開かれています。日程は変わりやすいので「28卒の説明会・選考会」のページにまとめていて、会社の数字を一覧で見たいときは「M&A総合研究所の会社ページ」も使えます。社員の話を聞いておきたい人には、同社が公開している社員インタビューの動画も説明会の前の材料になると思います。

説明会で業績と部署の話を聞くと、表3の数字が現場でどう受け止められているかが見えてくるので、次の3つを聞けるように準備して参加すると企業研究の精度が上がるはずです。

  • 受託の基準を厳しくしてから、新人の担当案件はどう変わったか
  • 企業情報部と海外事業部の配属はどう決まるか
  • 新卒が1件目を成約するまでの標準的な期間はどのくらいか

最後に向き不向きを整理すると、固定給の安定より成果の取り分を選び、早くから経営者と向き合う働き方を実現したい人に合う会社です。組織や制度も変わっている最中なので、完成された環境より、変化の途中に飛び込むことを楽しめるかが判断の分かれ目だと私たちは考えています。

監修:株式会社キャリアラダー M&A仲介領域の就活・転職支援担当/執筆:加藤 空(株式会社キャリアラダー 代表)

よくある質問(FAQ)

Q. M&A総合研究所は上場していますか?

A. M&A総合研究所自体ではなく、親会社のクオンツ総研ホールディングスが東証プライムに上場しています。証券コードは9552です。IR資料は親会社のサイトと日本取引所の開示で読めるので、面接の前には決算説明資料に目を通しておくと話が具体的になります。

Q. M&A総研ホールディングスとクオンツ総研ホールディングスは別の会社ですか?

A. 同じ会社です。2026年1月1日に商号を変えました。コンサルティング事業やインキュベート事業が増えて、仲介だけのグループではなくなったことが理由です。

Q. M&A総合研究所の平均年収はいくらですか?

A. 在籍2年以上のアドバイザーの平均は2,894万円で、企業情報部は3,216万円、法人部は1,820万円です(2024年9月期)。全社員の平均ではなく、成約を重ねた人の数字として読む必要があります。東京本社の対象部署には、これとは別に月10万円の家賃・住宅補助があります。

Q. M&A総合研究所は激務ですか?

A. 勤務は9時から18時で土日祝は休みですが、固定残業44時間分が給与に含まれ、有給の平均取得は年7.3日です。成約の前後は経営者の都合に合わせて動くので、時間に余裕がある仕事とは言えません。部署ごとの差が大きいので、社員に直接聞くのが確実です。

Q. 新卒で法人部に配属されますか?

A. 28卒の募集で示されている配属先は企業情報部と海外事業部です。法人部は新卒の募集には出ていません。入社後の異動については公開された情報がないので、気になる人は面接で確かめてください。

Q. 営業利益が減っているなら、受けないほうがいいですか?

A. 2025年9月期は営業利益が減りましたが、売上高は166.0億円を保ち、2026年9月期は増収増益の予想です。採用と受託の基準を厳しくして立て直す途中なので、数字だけで避ける必要はないと思います。その変化をどう見るかを、自分の言葉で話せると面接の材料になります。

出典・参考

確認は2026年10月31日。