近年、企業間での合併・買収（M&A）の動きが活発化しており、
その間に入り取引のサポートをするM&A仲介業界も盛り上がりを見せています。
活発化している背景として、
経営者の高齢化やM&Aという経営手法自体が一般化されていることが挙げられます。
今回はM&A仲介会社の中でも特に大手と言われる上場している企業を紹介します。
そもそもM&A仲介業とは
M&A仲介業とは、企業同士の合併や買収において、取引のプロセスを円滑に進めるためのサービスを提供する企業のことを指します。具体的には、売却先・買収先の企業候補の選定や、取引価格の交渉、契約締結までの一連の業務をサポートします。
大手M&A仲介業の特徴
- 豊富な経験と実績：大手M&A仲介業は、数多くの企業間取引を成功に導いてきた経験と実績があります。そのため、クライアント企業に対して安心感や信頼を提供できます。
- 広範なネットワーク：国内外に多数の企業と提携している大手M&A仲介業は、その広範なネットワークを活用し、より適切な取引相手を見つけることが可能です。
- 専門性の高いサービス：大手M&A仲介業は、専門性の高いスタッフを擁し、個別企業のニーズに合わせた戦略立案やアドバイスを提供できます。
上場各社について
株式会社日本M&Aセンターホールディングス
https://www.nihon-ma.co.jp/groups/
売上高：404億円（2022年3月期）
経常利益：168億円（2022年3月期）
時価総額：3,352億円（2023年4月27日時点）
M&A仲介会社の中でも最も早く上場をしており、2006年にマザーズ、翌年には東証一部に市場替えをしています。同社の特徴はM&A仲介会社の中でもトップクラスのネットワークを保有している点です。300を超える地域金融機関の他、900を超える会計事務所、1,700か所の仕業事務所と提携をしており、情報量でもナンバーワンと言えるでしょう。また売り手（譲渡企業）と買い手（譲受企業）の担当者を社内で分ける分担制で最終契約までサポートすることでも知られています。
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
売上高：207億円（2022年9月期）
経常利益：97億円（2022年9月期）
時価総額：1,150億円（2023年4月27日時点）
M&Aキャピタルパートナーズの特徴は、M&Aに取り掛かる着手金が無料であり、専任のM&Aコンサルタントが、日本M&Aセンターとは異なり売り手（譲渡企業）と買い手（譲受企業）それぞれを1人で最終契約まで一貫してサポートをする点が挙げられます。
株式会社ストライク
売上高：107億円（2022年9月期）
経常利益：42億円（2022年9月期）
時価総額：665億円（2023年4月27日時点）
特徴は公認会計士が主体になって設立されたため、専門性の高いM&A仲介サービスを提供する点です。日本で初めてインターネットM&Aプラットフォーム「SMART」の運営を行ったことでも知られています。
株式会社M&A総合研究所
売上高：39億円（2022年9月期）
経常利益：21億円（2022年9月期）
時価総額：1,911億円（2023年4月27日時点）
特徴はテクノロジーを活用したM&Aの効率化・顧客満足度向上・働きやすさ向上を徹底的に行う会社で、成約までの期間も業界随一の早さです。2018年10月創業の同社は佐上CEOの圧倒的なリーダーシップと優秀なコンサルタントによって、現在は時価総額ランキングでは業界2位につけている、株式市場の大注目株でもあります。
名南M&A株式会社
https://www.meinan-ma.com/
売上高：13億円（2022年9月期）
経常利益：3億円（2022年9月期）
時価総額：34億円（2023年4月27日時点）
特徴は東海エリアでトップクラスの成約実績を誇るほか、トヨタが本社を置いている東海エリア故に自動車業界専門チームを抱えている点が挙げられます。また中小企業経営サポートを行う名南コンサルティンググループが同社の前身であり、グループ内に税理士、会計士、社労士、弁護士資格を持ったスタッフが在籍しています。
株式会社オンデック
売上高：13億円（2022年11月期）
経常利益：2億円（2022年11月期）
時価総額：30億円（2023年4月27日時点）
特徴は、顧客の事業規模を問わず比較的小さい案件に取り組んでいるほか、それに合わせたリーズナブルな報酬体系を用意している点が挙げられます。
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